茂木敏充の発言 （内閣委員会）

○茂木国務大臣　ＴＰＰ、これは、世界的に保護主義が台頭する中で、日本がリーダーシップを発揮して、二十一世紀型の自由で公正な新しいルールをアジア太平洋地域につくり上げると。
　具体的な数字ということでお話がありましたので、人口でいいますと五億人、そしてＧＤＰ規模でいいまして十兆ドル、貿易総額五兆ドルという巨大な一つの経済圏、これをつくり上げる。それがまた、世界の成長センターである地域であるわけでもあります。
　さらに、ＴＰＰの交渉においては、物品市場アクセスの内容を含めた協定の修正を行わずに、お話がありましたが、知的財産関連などごく一部のルールのみを凍結するということで合意をいたしました。ＴＰＰの持っているハイスタンダードを維持しつつ、十一カ国が合意できるバランスのとれた協定となっていると考えております。
　また、昨年末に公表しました経済効果分析、ＧＴＡＰモデルを使っておりますが、これでＴＰＰは、具体的な数字で申し上げますと、日本のＧＤＰを七・八兆円押し上げ、四十六万人の雇用を生み出すと試算をされているところであります。
　これは、経済連携協定による関税削減等の直接的な効果だけではなくて、貿易・投資機会の拡大が国内の生産性の向上や雇用の拡大にもつながるものでありまして、まさに、海外への経済連携の推進、これが国内経済の拡大にもつながる。ＴＰＰを日本経済の強力な成長のエンジンとしていきたいと考えております。