篠原豪の発言 （内閣委員会）

○篠原（豪）委員　我が国の国益を最大化するという目標のもと、やっていただきたいと思います。
　他方で、アメリカですよね。アメリカがＴＰＰに復帰しないで、別途ＦＦＲをやるというのは、もうここで何度も議論になっているんですけれども。
　きのう、我が党の阿部委員もお話ししていましたけれども、離脱のアグリーメントを見ると、やはりワン オン ワン ベーシス バイラテラル ベーシス ネゴシエーション フューチャー トレード ディールズと書いてあって、離脱は決まりましたけれども、パーマネントだというふうに書いていて、四月の十八日にフロリダで、安倍首相を横にして、二国間交渉がいいと言い切ったわけですよね。
　そうすると、この事態は当然避けた方がいいということは我々は言ってきています。これは多くの方々がそう思っている。そこで、この対策をどういうふうに考えているかということを伺いたいんです。
　トランプ政権は今、ＮＡＦＴＡの見直し交渉、これを、自動車生産を米国内に誘導しようとしています。関税が無税となる原産地規則をつけて、つまり、域内で部品調達率の基準を引き上げるということを提案しているということです。さらに、カナダ、メキシコに対しては、自国通貨安誘導を防止するために、通常は貿易協定に盛り込まれることのない為替条項、この為替条項を新たに盛り込もうとしているというふうに言われているんです。
　こうなったときに、トランプ政権がこの十一月に、まさに政権の真価が問われる中間選挙が目の前にあって、離脱しちゃいましたから、後悔しているかどうかわかりませんが、でも、今言ったように、ここに書いてあって、決めて署名してしまっているから、もはや戻ることは余り考えられないんだと思うんですよ。だからこそ、バイラテラルな交渉をワン・オン・ワン・ベースでやろうということで言っているわけです。
　日本には、やはり中間選挙を控えて、同様な要求をしてくるんじゃないか。カナダやメキシコには為替条項まで入れてやるという話なんです。なので、こういった要求を回避しなければいけないと思うんですが、これはどういうふうに考えているかということをお伺いしたいと思います。