玉城デニーの発言 （内閣委員会）

○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　昨日は、茂木大臣の不信任決議の趣旨を弁明させていただきましたので、きょうは特に大臣にお伺いすることはございません。政府参考人から私が懸念していることについての御見解をお伺いできればというふうに思います。
　まず一点目、五月十七日の参考人として、東京大学院農学生命科学研究科教授の鈴木宣弘先生が、「ＴＰＰ11はＴＰＰ12より悪い」と題した資料をお出しいただきました。その中から少し引用させていただいて私の質問につなげていきたいと思いますので、参考人の方、よろしくお願いいたします。
　日本農林水産業が過保護だから自給率が下がった、耕作放棄がふえた、高齢化が進んだというのは間違いである。過保護なら、もっと所得がふえて生産がふえているはずだ。逆に、米国は競争力があるから輸出国になっているのではない。コストは高くても、自給は当たり前、いかに増産して世界をコントロールするかという徹底した食料戦略で輸出国になっている。つまり、一般に言われている、日本イコール過保護で衰退、欧米イコール競争で発展というのは、むしろ逆である。
　だから、日本の農林水産業が過保護だから、ＴＰＰなどのショック療法で競争にさらせば強くなって輸出産業になるというのは、前提条件が間違っているから、そんなことをしたら、最後のとりでまで失って、息の根をとめられてしまいかねない。早くに関税撤廃したトウモロコシ、大豆の自給率がそれぞれ、トウモロコシ〇％、大豆七％であることを直視する必要がある。
　我が国では、国家安全保障のかなめとしての食料の位置づけが甘い。実現目標として掲げられたカロリーベースで四五％という数字はあるが、今や三八％まで下がり、そこから上がる見込みも、上げる努力の気配も感じられず、食料自給率という言葉さえ、死語になったかのように扱われなくなってきていることは、世界の流れに完全に逆行している。
　このように、資料の中で我が国の食料自給率について非常に深い懸念を述べられています。
　農は国のもとなりという考え方に立ち、国民の生命を維持し、国家の安全保障のかなめとなるのは、我が国における農林水産業の途切れることのない、かつ極端な不足に陥ることのない、安定、安全、安心して取り組むことができる生産環境の整備であり、それを根底から支えていく国策としての支援、保障体制の構築でなくてはなりません。
　農業所得に占める補助金の割合から見ても、日本は二〇一二年の統計で見ますと三八・二％、スイス一一二・五％、フランス、ドイツは六五パー、七二・九パーというふうに、やはり諸外国の方がはるかに補助金の割合が、しっかりサポートしているという数字にあらわれています。
　では、参考人にお伺いいたします。
　今般のＴＰＰ11における食料自給率の向上を始めとする農林畜産水産業への直接的な影響について、今後どのような方法で判断するとともに、自給率向上のための具体的対策をどのように講じようとするものか、伺いたいと思います。