内閣委員会

平成三十年五月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山際大志郎君
　　　理事　石原　宏高君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　松野　博一君　理事　阿部　知子君
　　　理事　稲富　修二君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西田　昭二君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　村井　英樹君
　　　　　　大河原雅子君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　森田　俊和君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　濱村　　進君　　　　中川　正春君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　串田　誠一君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　議員　　　　　　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　議員　　　　　　　　　　　中川　正春君
　　　議員　　　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　議員　　　　　　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　議員　　　　　　　　　　　浦野　靖人君
　　　議員　　　　　　　　　　　初鹿　明博君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）　　　　　茂木　敏充君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　外務大臣政務官　　　　　　岡本　三成君
　　　農林水産大臣政務官　　　　上月　良祐君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中川　　真君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯田　圭哉君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宇都宮　啓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　大野　高志君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター院長）　　　　　　　　　　　　樋口　　進君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　木村　弥生君
　　長坂　康正君　　　　　三浦　　靖君
　　塩川　鉄也君　　　　　宮本　　徹君
　　浦野　靖人君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　大西　宏幸君
　　三浦　　靖君　　　　　長坂　康正君
　　宮本　　徹君　　　　　塩川　鉄也君
　　串田　誠一君　　　　　浦野　靖人君
　　　　—————————————
五月二十二日
　特定複合観光施設区域整備法案（内閣提出第六四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
　ギャンブル等依存症対策基本法案（中谷元君外七名提出、衆法第二〇号）
　ギャンブル依存症対策基本法案（初鹿明博君外十名提出、第百九十五回国会衆法第六号）
　　　　　————◇—————

○山際委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、外務省大臣官房審議官飯田圭哉君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、農林水産省大臣官房総括審議官天羽隆君、農林水産省生産局畜産部長大野高志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山際委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○山際委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮本徹君。

○宮本（徹）委員　おはようございます。日本共産党の宮本徹です。
　打ち切られた先週の続きです。
　先週、米国は二国間ディールに関心を有すると総理が答弁した、この二国間ディールのディールは日本語にすれば何となるのかというふうに私がお伺いしましたら、大臣からは、ディールに対応する日本語はないかのような答弁がございました。
　私、ちょっと速記録を見ていましたら、十六日の当委員会で、茂木大臣は、グッドディール、いい取引をしたいという米国の思いはあって当然でありまして、こう答弁されているんですよね。グッドディール、それですぐ、いい取引をしたいと訳し直されているわけですよ、御自身で。
　ディールは取引というのは、大臣御自身がそういうふうに訳されているんじゃないんですか。

○茂木国務大臣　一つ一つの言葉をとって、その全体の文脈の中でいろいろなお話をわかりやすいようにしているわけでありまして、定義について言われたら、日本語と英語で、一対一で対応しないものもあるという話をしているわけであります。
　さらには、同じ言葉であっても、日本人が受け取る受けとめ方と、アメリカやヨーロッパの人が受け取る受取方というのは違ってくる。
　オリンピックが開かれたリオデジャネイロと、そして今度オリンピックが開かれる東京。恐らく、東京という言葉は、海外の人から見ると単に東京だと思います。一方で、日本にとっては、政治の中心が大阪や京都から江戸に移る、そしてそれが東の都、東京になる、こういった思いはどこかに日本人はあるんだと思います。
　一方で、リオデジャネイロ、これは……（宮本（徹）委員「そんな話は聞いていないんだからさ」と呼ぶ）いや、お話ししています。リオデジャネイロ、これはやはり、スペイン人、さらにはポルトガル人が中南米に入っていくときに、まずは一番いい港であるサンパウロをとる、そしてリオデジャネイロに進出をする。リオデジャネイロですから、一月の川、こういうことになるわけでありますけれども、どこかそういったニュアンスというのはあるんだと思います。
　コミットメントについて、先生は前回、関与という言葉をおっしゃいましたが、一般的に日本語で言う関与はインボルブメントだと思います。そして、正式な関与ということだとエンゲージメントになるんじゃないかな、私はそんなふうに思うわけですけれども。例えば、最近よくテレビのコマーシャルで、筋肉をつけたり、そしておなかの回りをスリムにする、こういうトレーニングについて、結果にコミットするということを言うんですけれども、もし結果に関与するということであったら、誰もそんなトレーニング、申し込まないんじゃないかな、そんなふうに思うわけであります。
　個々の言葉を切り出して、どういう意味かというのではなくて、全体の文脈、文章の中で解釈するのが適切である。
　その上で、改めて申し上げれば、日米間の合意なくして、どのようなディールも実行されることはないと考えております。（宮本（徹）委員「委員長、注意してください」と呼ぶ）

○山際委員長　答弁に関しては簡潔にお願いをいたします。

○宮本（徹）委員　短い時間しかないんですから、長々と聞いてもいないことに時間を費やしていただきたくないと思いますよ。あなた御自身が、大臣御自身がディールを取引と言いかえてやっていたのに、突然、ディールは当てはまる日本語はないんだということを言い始めるからおかしな話になるわけですよ。
　それで、ディール、取引がこれから茂木大臣とライトハイザーの間で始まっていくわけですよね。米側から適切な時期にＦＴＡを結ぶことに関心があると日本に伝えたのは、昨年十月の日米経済対話のときであると大臣は先週答弁されました。
　外務省にお伺いしますが、このとき日本はアメリカに対して、ＦＴＡは結ばない、こう返事したんですか。

○岡本大臣政務官　お答え申し上げます。
　米国側から我が国に関しまして、今委員御指摘のように、日米経済対話の議論の中で、二国間ＦＴＡに関する考え方は確かに示されました。また、その後、ライトハイザー氏が議会の中で発言されているように、将来的な可能性といたしまして米国側が二国間ＦＴＡを視野に入れていることはもちろん政府として承知をしておりますが、私ども日本といたしましては、ＴＰＰが最良の策だというふうに考えていることは常々米国側にも申し上げてきておりますし、今後もその姿勢で臨んでまいります。
　ＦＦＲも何度か答弁させていただきましたように、日米ＦＴＡ交渉と位置づけられるものではありませんし、またその予備協議でもないということを明らかに申し上げておりますので、今後もＴＰＰが最良の策という姿勢で交渉には取り組んでいく姿勢でございます。

○宮本（徹）委員　お答えになっていないんですけれども。ＴＰＰが最良だと言っているというのはもう何回も聞いている話なんですよね。ＦＴＡについて、日本としてはこんなものは結ぶつもりはないと言ったのか、それとも拒否はしていないのか、どっちなんですか。

○岡本大臣政務官　米側の考えは示されましたけれども、私どもの対応は、ＴＰＰが最良であるということを常々申し上げてきておりまして、今後もその姿勢で取り組んでまいります。

○宮本（徹）委員　つまり、ＦＴＡは結ばないということは、日本側は明言はしていないということですね。

○岡本大臣政務官　同じお答えで申しわけありませんけれども、私どもが最良と考えておりますＴＰＰ、最善の策として交渉を続けていくということを申し上げております。

○宮本（徹）委員　つまり、こんなに聞いてもＦＴＡは結ばないということを言っていないということは言っていないわけですよ。アメリカ側からすれば、日本は明示的には拒否していないとしか受け取れないですよ。私はそういうのは極めて重大な姿勢だと言わなければいけないと思います。
　安倍総理は、十七日の当委員会で、ＴＰＰ12のとき、今、11でもそれは残っているわけでございますが、ここでの農業分野における譲歩というのはもうマックスだということは明確にトランプ大統領にも伝えているわけでございます、こう答弁されました。
　ＴＰＰは譲歩したんだ、こういうことを認めた重大な答弁だと思いますが、茂木大臣もこの総理の答弁と同様の認識ですよね。

○茂木国務大臣　ＴＰＰの交渉においては、特に農林水産分野について、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかりと確保し、関税割当てやセーフガード等の措置を獲得したところで、まさに全体の交渉の中で、攻めるべきは攻め、守るべきは守ったと考えております。
　国際交渉であります。そこの中で、一国の制度を少しでも変えるというのが譲歩だからだめだというのでは、国際協定は成り立たないわけであります。共通のルールをつくることもできないわけであります。自分の要望を全て通すけれども相手の要望は何も聞かないということでは、国際的な合意はできないと考えております。
　世界の成長センターでありますアジア太平洋地域に、自由で公正な二十一世紀型の新しい共通ルールを確立すること、そしてそれを日本がリードをしていくことは、日本にとっても、またアジア太平洋地域の発展にとっても、極めて意義のあることだと考えております。

○宮本（徹）委員　守るべきものは守っていないから問題になっているわけですよ。
　大体、国会決議は、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖などの重要五品目は、関税交渉からは除外を求めていたわけですよ、除外を。一部例外にしてくれという話じゃないんですよ、除外だったわけですよ。全くこの国会決議も守らずに譲歩したという話じゃないですか。守るものは守れていない。こういうことでは、ＴＰＰは撤回するしかないというのが結論になると思います。
　茂木大臣は、十七日の内閣委員会で、新協議、ＦＦＲの協議のテーマは、日米双方がお互いの関心事項を持ち寄る、こう答弁されました。
　アメリカ側の関心は、日本に対しては外国貿易障壁報告書があります。これは当然、ライトハイザー氏も頭に入れて臨んでくるというふうに思います。
　ちょっと外務省に確認しますけれども、過去のこのＵＳＴＲの外国貿易障壁報告書で、日本側が受け入れてきた項目というのはどういうものがありますか。

○岡本大臣政務官　委員今御指摘をいただきました報告書は、米国の一九七四年通商法に基づきまして、毎年、政府から議会に対しまして提出をされる、米国の貿易相手国に対する関心事項についての報告書であります。
　そして、この報告書が米国議会に提出されたその後、この報告書の位置づけですけれども、米国の政府が諸外国に対して何か措置をとるものという位置づけではございません。また、日本からも、その報告書を受けてこちら側から何か措置をとるという類いの報告書でもございません。報告書の位置づけ自体がそういうものでございます。

○宮本（徹）委員　だから、報告書をアメリカが議会に対して出しているというのは、その関心事項に基づいてアメリカは日本と交渉しているということじゃないですか。事細かに書いているじゃないですか。
　例えば、二〇一六年、郵便局ネットワークへのアクセスに関し、アフラック社のがん保険商品を取り扱う郵便局数が二〇一五年一月までに一千局から二万局以上にふえたことなど大きな進展があったとか、毎年毎年、書かれてきた項目がどう前進したのかということで、アメリカでは、ＵＳＴＲは議会に報告しているわけですよね。
　アフラックの話だけじゃないですよ。三十カ月齢未満の牛肉、牛製品、米国産の米の流通増加、農薬使用の緩和、木材輸入の緩和、アイダホ産のポテトの問題、ここで書かれたことは次から次へと譲歩してきているというのが実際の日米交渉の歴史じゃないですか。こういう歴史のもとで新協議が始まっていくと、極めて私は危険だと思っております。
　ライトハイザー氏は、ことし三月二十一日の米国議会下院歳入委員会の貿易政策に関する公聴会で、米国と個別のＦＴＡを結んでない他の五カ国のうち、日本が最も重要だ、こういう認識を示されております。これは日本政府も同じ認識なんでしょうか。そして、ＴＰＰ11参加国のうち、米国とＦＴＡを結んでいない国はどこなんでしょう。外務省、お願いします。

○岡本大臣政務官　ライトハイザー氏の発言は認識をしておりますけれども、ライトハイザー通商代表がお考えになることですので、どういうふうなことかということを政府として正式にコメントする立場にありませんけれども、先ほど来申し上げているように、我が国の一貫した考え方は、ＴＰＰが日米両国にとって最善という考え方でございますので、この後の機会を通じましても、米国側にその立場をしっかりと説明してまいりたいというふうに思っております。
　また、二つ目の御質問の、ＴＰＰ11の協定参加国のうち、米国が二国間ＦＴＡを締結していないのは、日本、ブルネイ、マレーシア、ニュージーランド、ベトナムの五カ国であります。

○宮本（徹）委員　ですから、日本が一番ターゲットになっているわけですよね。
　茂木大臣にもお伺いしますけれども、この日本をターゲットにアメリカは交渉をずっとやってくる。そうすると、アメリカのいわゆるロビー活動をやっているような業界団体も含めて、ＵＳＴＲの外国貿易障壁報告書に書かれていない部分も含めて、いろいろなものがこの交渉に持ち込まれてくるというふうに思いますが、その点はいかがですか。

○茂木国務大臣　実際に、私とライトハイザー通商代表との協議はこれからでありまして、そのテーマ、ＴＯＲというものは、日米双方でお互いの関心事項を含めて今後調整していくものだと考えております。

○宮本（徹）委員　つまり、際限なくアメリカ側はいろいろな要求を持ち込んでくる場というふうになるわけですよ。そして、過去の歴史は、譲歩ばかり繰り返してきた。
　そして、最近、米韓ＦＴＡというのもありましたけれども、はっきり言ってアメリカの一方的な勝利なわけですよね。韓国の一方的な譲歩に終わったのが米韓ＦＴＡ交渉の結果だったというふうに思います。
　そうすると、今回のこの新協議はＦＴＡ交渉に位置づけられない、そしてそのための準備の場でもないということを繰り返されますが、この間のライトハイザー氏の証言からいけば、二国間協議でいろいろな取引が行われて、その先はＦＴＡに向けた二国間協議が実際には始まっていくことになるんじゃないですか。違いますか。

○茂木国務大臣　それぞれの国の交渉、違うんですよ。
　韓国とアメリカは、ＫＯＲＵＳでずっとやってきているんです。そして、ＫＯＲＵＳをどうするかという観点から見直しを行ったわけですよ。日本の場合は、ＴＰＰの中で相当の協議が進んできたのは事実でありますから、そういったことも踏まえて、今後の協議を進めていきたいと思っております。

○宮本（徹）委員　ＦＴＡに更に進んでいくということは絶対ないと。絶対ないと断言できるんですか。

○岡本大臣政務官　日本に関しましては、日米両国にとりまして最良の協定というのはＴＰＰだというふうに確信をしておりますので、そのことを相手方に粘り強く申し伝えてまいりたいと決意しています。

○宮本（徹）委員　絶対ないとは言えないわけじゃないですか。
　絶対ないなら絶対ないというふうに、茂木大臣、言ってください。

○茂木国務大臣　ＦＦＲについての基本的な考え方は、先ほど答弁させていただいたとおりです。

○宮本（徹）委員　ですから、ＦＴＡに進まないということをこれだけ聞いても、外務省からも茂木大臣からも明言いただけない。これはもう、譲歩に譲歩を重ねた末、日米ＦＴＡに進んでいく可能性だって含まれているということになるんじゃないですか。
　既に、アメリカ側は日米ＦＴＡ交渉に関心がある、そこを視野に入れているということが伝えられているわけですよね。そして、ライトハイザー氏も議会で、そのことをアメリカで報告しているというのが今の状況なわけですよ。
　新協議が終わればＦＴＡ交渉になる、そういう危険な可能性があるもとで、このＴＰＰ12、ＴＰＰ11、新協議は即刻中止すべきだということを強く申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わります。

○山際委員長　次に、玉城デニー君。

○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　昨日は、茂木大臣の不信任決議の趣旨を弁明させていただきましたので、きょうは特に大臣にお伺いすることはございません。政府参考人から私が懸念していることについての御見解をお伺いできればというふうに思います。
　まず一点目、五月十七日の参考人として、東京大学院農学生命科学研究科教授の鈴木宣弘先生が、「ＴＰＰ11はＴＰＰ12より悪い」と題した資料をお出しいただきました。その中から少し引用させていただいて私の質問につなげていきたいと思いますので、参考人の方、よろしくお願いいたします。
　日本農林水産業が過保護だから自給率が下がった、耕作放棄がふえた、高齢化が進んだというのは間違いである。過保護なら、もっと所得がふえて生産がふえているはずだ。逆に、米国は競争力があるから輸出国になっているのではない。コストは高くても、自給は当たり前、いかに増産して世界をコントロールするかという徹底した食料戦略で輸出国になっている。つまり、一般に言われている、日本イコール過保護で衰退、欧米イコール競争で発展というのは、むしろ逆である。
　だから、日本の農林水産業が過保護だから、ＴＰＰなどのショック療法で競争にさらせば強くなって輸出産業になるというのは、前提条件が間違っているから、そんなことをしたら、最後のとりでまで失って、息の根をとめられてしまいかねない。早くに関税撤廃したトウモロコシ、大豆の自給率がそれぞれ、トウモロコシ〇％、大豆七％であることを直視する必要がある。
　我が国では、国家安全保障のかなめとしての食料の位置づけが甘い。実現目標として掲げられたカロリーベースで四五％という数字はあるが、今や三八％まで下がり、そこから上がる見込みも、上げる努力の気配も感じられず、食料自給率という言葉さえ、死語になったかのように扱われなくなってきていることは、世界の流れに完全に逆行している。
　このように、資料の中で我が国の食料自給率について非常に深い懸念を述べられています。
　農は国のもとなりという考え方に立ち、国民の生命を維持し、国家の安全保障のかなめとなるのは、我が国における農林水産業の途切れることのない、かつ極端な不足に陥ることのない、安定、安全、安心して取り組むことができる生産環境の整備であり、それを根底から支えていく国策としての支援、保障体制の構築でなくてはなりません。
　農業所得に占める補助金の割合から見ても、日本は二〇一二年の統計で見ますと三八・二％、スイス一一二・五％、フランス、ドイツは六五パー、七二・九パーというふうに、やはり諸外国の方がはるかに補助金の割合が、しっかりサポートしているという数字にあらわれています。
　では、参考人にお伺いいたします。
　今般のＴＰＰ11における食料自給率の向上を始めとする農林畜産水産業への直接的な影響について、今後どのような方法で判断するとともに、自給率向上のための具体的対策をどのように講じようとするものか、伺いたいと思います。