阿部知子の発言 （内閣委員会）

○阿部委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、与野党の合意そして委員長の采配で参考人の皆さんに来ていただけて、本当によかったと思います。お話を聞けば聞くほど、本格的に、ギャンブル等と言ってもいい、ギャンブル依存症という言い方もあるでしょう、対策の奥の深さ、必要性が認識されたものと思います。
　まず、西村参考人にお伺いをいたします。
　もともと精神科のお医者様でいらっしゃると思いますし、このまとめられたレポートを拝見していても、そもそも、我が国の精神医療に対する治療体系が長年、疾患モデルできて、地域保健あるいは精神保健というものが手薄であったことを嘆かれて、また、そこからスタートしての御発言だと思います。ですから、今回のものも、疾患モデルじゃなくて、より広い障害と考えて、それをどう包み込みながら地域生活をしていくかという観点での問題の指摘だったと思います。
　ちなみに、私は野党案の提案者なので、先生の御指摘のように、この野党案が、単に疾患モデルにとどまるものとして規定したわけではございませんが、逆に、そのような不十分性を持つのであれば、私どもも今後その点を含んでいかなきゃいけないと思いますので、御指摘をありがとうございます。
　ちなみに、私どもの野党案では、ギャンブル依存等を特定原因行為というふうにして、広くそうした依存症を起こすような行為に、全般にやはり視野を持ちたいと思い、また、その後も、これは基本理念のところで述べさせていただきましたが、十九条においては、国及び地方公共団体が、こうした活動を行う民間団体と、医療、保健、福祉、教育、法務、矯正その他全てで必要な施策を講ずるようと。願わくば、地域包括ケアの中核にこれもきちんと位置づけられていくべきことと思います。もう少し踏み込んで書けばよかったなと思います。
　まず、長年この問題にかかわってこられて、ぜひ教えていただきたいのですけれども、先ほど、シンガポール等々での取組が、いわゆるギャンブルのアディクション、ディペンデンシー以前の、先生はディスオーダーという形で言われると思いますが、ギャンブル障害で、そこから更に依存症にならないための施策に力を注いできたと。
　私は、それが王道だ、本筋だと思いますが、その際、どのくらいの予算規模、例えば、日本でＡＭＥＤが七十万人と予想するような現在依存症に進みやすい方たちの対策を、社会が担うコストとしては、どのくらいあればよいのか。これはいろいろ私もこの法案の提出前に調べたんですけれども、いい前例を発見できなくて悩んでいたところでありますので、シンガポールの例等々で教えていただければと思います。