篠原豪の発言 （内閣委員会）

○篠原（豪）委員　篠原豪でございます。
　きょうは、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
　先日、毎日新聞の主筆を務められて、そして、十年にわたるがんの闘病生活をされた、ニュース番組のアンカーを務めた岸井成格さんが亡くなられました。
　保守本流の政治記者でありながら、権力に臆することなく、建設的な権力批判の原理を保持し続けたその生きざまに、大変勉強になるものがあったと思います。そして、その姿はジャーナリストの矜持であり、そして私も、野党政治家の末席を暖める者として、政治は国民のためのものであるという思いをしっかりと継いでいきたいと考えています。
　晩年危惧されていたのは、自民党から保守らしい保守が消えて、教育であるとか行政であるとかメディアの統制に動くことにためらいを感じず、むしろこれを積極的に肯定しているのではないか、そういったものが、今日の森友、加計問題の背景にはこの政権や与党の体質が関係しているようにも思えます。
　一昨日、財務省は、森友問題に関する膨大な記録を提出いたしました。同時に、森友学園との国有地取引が国会で問題になっていた去年二月以降、交渉記録を意図的に破棄したことも明らかになりました。これは、記録が残っていないとした当時の佐川理財局長の答弁に合わせるためということで、公文書の改ざんと全く同じ理屈の問題です。
　公文書の改ざんや破棄を行ったのは、財務省の理財局、近畿財務局の職員さんです。当の本人には何の得にもならない行為でありました。むしろ、刑事責任を問われかねない行為と知りながら、やらざるを得ない状態に追い込まれたという事件だと思います。つまり、官邸による行政の統制がここまで来てしまったのかということをいろいろと言われているわけであります。
　したがって、財務省提出の国有地取引に関する記録文書に安倍昭恵さん、首相夫人の名前が出てくるのは財務官僚のそんたくの政治的背景を雄弁に物語るものであり、安倍昭恵首相夫人の責任は極めて大きいんだろうというふうに思います。
　そこで、伺ってまいります。
　まず、一連の森友文書が提出をされたことで、昨年の二月二十四日の衆議院予算委員会で、当時の佐川理財局長から、交渉記録は保存期間一年未満とされており、そして、略しますけれども、中略をした後、本件につきましては、平成二十八年六月の売買契約締結をもちまして既に事案が終了してございますので、記録が残っていないとした答弁は虚偽だったということになりますが、政府はそれをお認めになるか、まず菅官房長官にお伺いします。