神谷昇の発言 （内閣委員会）

○神谷（昇）委員　その辺、いろいろと的確にまたひとつ推進していただきたいと思っております。
　日本は、先進国の中でも一番のギャンブル依存症患者の多い国であります。成人の三・六％、約三百二十万人がこの症状の方だと言われております。アメリカは一・九％、そしてフランスは一・二％、韓国が〇・八％、イタリアが〇・四％、ドイツが〇・二％。これから見ても、日本の依存症率の高さはうかがえるわけであります。
　そこで、これが何が原因かなというふうにちょっとお聞きしましたら、二十九年度で、中央競馬が約二兆七千億円、地方競馬が五千六百億円、これは売上げですね。それから、モーターボートが一兆二千三百億円。何とパチンコは、二十八年度でございますけれども、二十一兆六千億円ですね。九百四十万人の愛好者がおって、店舗数が一万六百。このパチンコの売上げが多い。この中で、いわばどのことで依存症になるかといえば、もちろん、パチンコの依存症が高いのは一目瞭然であります。
　この中で、カジノが加わって、更にギャンブル依存症の方がふえるということは、これは絶対に阻止しなければいけない。ですから、その依存症対策を的確にして、依存症を減少に持っていかなければいけないというふうに思っているところであります。
　先週金曜日に、ギャンブル依存症対策基本法が衆議院で成立したわけであります。内閣官房長官を本部長とするギャンブル等依存症対策推進本部を設置し、そしてギャンブル等依存症対策推進関係者会議を設置しながら、本格的に取り組んでいくということであります。その中で、やはり、医師や自治体との相談体制、指導体制、そしてまた気軽に相談できる民間団体の活用法などが議論されていくというふうに思っています。
　依存症の方にこの前もこの内閣委員会で聞いたわけでございますけれども、パチンコ依存症になりますと、もうパチンコがしたくてしたくて仕方ない、いらいらして。そして、もう何が何でも、どんなふうにお金を持ってでも、パチンコ台に座ると、それがすっと落ちつく。これが依存症でありまして、こういうことが続きますと、家庭崩壊になったり、あるいは強盗したり、殺人したり、そしてまた暴力沙汰を起こしたり、いろいろ現象が起こってくるわけでありまして、そういう対策をこれから進めていく。
　今ほど、シンガポールの例を聞きました。しっかりとやれば、二・九％から〇・九。そうしたら、日本も三・六からアメリカ並みの一・九にすることが、やりようによってはそう難しくないのではないかというふうに希望的に考えるわけであります。
　そこで、やはり、ＩＲが設置されてギャンブル依存症がかえって減った、そういうふうにすべきと思いますけれども、それについての決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。