神谷昇の発言 （内閣委員会）

○神谷（昇）委員　今の御答弁をお聞きしまして、やはり、ＩＲができる、その中にカジノができる、その収益は地元のいわば地域発展のために使われるという非常にうれしい話を聞きました。
　関空が平成の六年に開港したんです。地域と共存共栄できるということでありましたけれども、私は泉大津なんですけれども、当初は、ラピートの騒音がうるさくて、共存共栄できるどころか、そういういわば振動、騒音対策については、やいやいとお願いをしたことがあります。
　そして、関空の場合は、泉佐野市、田尻町、泉南市、二市一町のところが固定資産税とか償却税が入るんですけれども、ほかのところは一切ないんですね。例えば、空港、空を飛ぶルートなんか、よそを飛ぶ、そして、鉄道なんか、騒音をほかの近隣都市にまき散らす。ところが、一銭も入らないんですね。最初はちょっと何か振興費みたいなのをくれていたんですけれども、それも今はなくて、地域と共存共栄できるということが本来かどうかということが今問われているんですね。
　しかし、泉州も、やはりこの関空を中心とした町づくり、それを基本としてもう一度観光産業等をいわば積極的に考えていかなければいけない時期が来ているわけですけれども、今のお話を聞いておりますと、このカジノはまさに地域と共存共栄できる。これをしっかりと推し進めていただきたいというふうに思っているところであります。
　カジノによる粗利益、いわば売上げから配当金を渡すその粗利益、その一五％が国庫に納付されますね。そして、一五％が認定都道府県に配賦されることになっている。要するに三〇％配賦で、これは結構大きいなと思いますね。どれぐらいの額になるのか、ちょっと私、想像できませんけれども。
　そこで、ちょっとお聞きしたいのは、例えばですが、和歌山市でＩＲ事業が成立したとしましょう。そうしますと、和歌山市ですから、いわば大阪と近くなんですね。例えば、大阪府とそれから和歌山県、府の境というか県境というんですか、そうしたらもう泉州なんですね。ここは地域的には一体なんです。
　そのときに、近くにＩＲができたけれども、立地自治体と隣接するところには一つもそういう配分とか、あるいはまた地域整備がないのか。ちょっとこれは、先ほど申し上げたように、関空のときにはそれがないものですから、その辺についてどうなんですか。お聞かせください。