石井啓一の発言 （内閣委員会）

○石井国務大臣　ＩＲ整備法案では、国、地方公共団体の責務といたしまして、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を明確に位置づけております。
　納付金は、ギャンブル等依存症対策を始め、これらの責務を達成するための施策に必要な経費に充てることとしております。
　また、国の基本方針及び都道府県等の実施方針に基づき、区域整備計画や実施協定において、都道府県等及びＩＲ事業者が実施する施策及び措置を記載することを義務づけておりまして、こうした制度的枠組みを通じて依存防止対策が適切に講じられていくこととなります。
　こうした取組を始めとしまして、ＩＲ整備法案における依存防止対策としては、これまでも説明してまいりましたように、重層的、多段階的な取組を制度的に整備をしておりまして、万全を尽くしております。
　加えて、ギャンブル等依存症に関する医療・回復支援や学校教育等における取組におきましては、政府において、ＩＲ整備法に先立ちまして昨年八月に強化策を取りまとめ、実施可能な施策から順次実行に移してきたところでありまして、患者が必要なときに早期に相談や治療を受けられる環境の整備等を推進しているものであります。また、現在、国会におきましても、ギャンブル等依存症対策を強化するための法案が御審議されているものと承知をしております。
　ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をできるだけ少なくするために必要な取組を徹底的かつ包括的に講じていくことが重要と認識をしておりまして、カジノ行為への依存の防止に当たって、有害な影響の排除という責務を達成できるよう万全な対策を期してまいりますし、また、御指摘の国の依存症対策の予算につきましても、納付金が徴収されるようになれば、効果、優先順位を検証しつつ、現状より充実を図っていきたいと考えております。