内閣委員会

平成三十年六月八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山際大志郎君
　　　理事　石原　宏高君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　松野　博一君　理事　阿部　知子君
　　　理事　稲富　修二君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西田　昭二君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　村井　英樹君　　　　大河原雅子君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　森田　俊和君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　濱村　　進君
　　　　　　中川　正春君　　もとむら賢太郎君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　石井　啓一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　中川　　真君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　山崎　重孝君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　馬場崎　靖君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　秡川　直也君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　小林　茂樹君
　　山崎　　誠君　　　　　長尾　秀樹君
　　森田　俊和君　　　　　浅野　　哲君
　　中川　正春君　　　　　もとむら賢太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　茂樹君　　　　　小寺　裕雄君
　　長尾　秀樹君　　　　　山崎　　誠君
　　浅野　　哲君　　　　　森田　俊和君
　　もとむら賢太郎君　　　中川　正春君
　　　　—————————————
六月八日
　レッド・パージ被害者の名誉回復と国家賠償に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九二五号）
　同（笠井亮君紹介）（第一九二六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一九二七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一九二八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九二九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一九三〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一九三一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一九三二号）
　同（藤野保史君紹介）（第一九三三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一九三四号）
　同（宮本徹君紹介）（第一九三五号）
　同（本村伸子君紹介）（第一九三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定複合観光施設区域整備法案（内閣提出第六四号）
　　　　　————◇—————

○山際委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定複合観光施設区域整備法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官・特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長中川真君、総務省自治行政局長山崎重孝君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、国土交通省大臣官房審議官馬場崎靖君、観光庁審議官秡川直也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山際委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○山際委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。遠山清彦君。

○遠山委員　おはようございます。公明党の遠山清彦でございます。
　私は、このＩＲ整備法案につきましては、公明党内の検討プロジェクトチームの座長でございました。また、与党のワーキングチームのメンバーとしても本法案の策定に一定の関与をさせていただいたわけでございますが、これまでの委員会質疑を拝見をいたしまして、少し国民の間に誤解を生じさせている面があるなと感じておりまして、本日は、限られた質問の時間ではございますけれども、本法案が想定をしておりますＩＲ導入の意義、またギャンブル依存症対策などを中心に、政府の見解を確認をしてまいりたいと思っております。
　まず、最初の質問でございますが、日本型ＩＲの導入の意義について確認をさせていただきます。
　私は、現在、訪日外国人がふえている中で、日本が国際観光立国としてふさわしい施設やサービスを整備していかなければならないと考えております。その施設の中には、いわゆるＭＩＣＥ機能を有する大規模な国際会議場や展示場、また、それ以外の施設も、この法案の中で中核施設として明記をされているわけであります。
　私は、先日の本会議の代表質問で強調させていただきましたように、今回の法案の最大の眼目の一つはこれらの施設の整備拡充であって、カジノの併設も、その収益の一部をこれらの施設の財政的な維持に充てることができるというところに存在意義があると考えております。
　そこで、まず、二つ伺います。
　一つは、日本にある既存のＭＩＣＥ施設が、アジア地域の他国で存在する類似施設との比較においてどういう位置にあるのかということ。また、ＩＲの中核施設の維持にカジノ事業がどのような役割を果たすことが期待されているのか。それぞれ答弁をいただきたいと思います。

○秡川政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、国際会議場施設といたしましては、固定席で約五千人収容のホールを有します、東京国際フォーラムあるいはパシフィコ横浜が代表的でございます。展示場施設といたしましては、約九万六千平米の展示面積を有しております、お台場の東京ビッグサイトが代表的な施設でございます。
　一方、近隣の競合国におきましては、例えば、シンガポールにおいては二〇一〇年に標準的なレイアウトで約八千人を収容できる会議室を有する施設、あるいは、中国では二〇一五年に上海に約四十万平米の展示施設が開業するなど、我が国を上回る大規模なＭＩＣＥ施設の整備が進められるとともに、積極的な誘致活動が行われておりまして、ＭＩＣＥ誘致の競争は激化していると言えると思っております。

○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲの中での、特にこのＭＩＣＥ関連施設との関係でカジノ事業がどのような役割を果たすのかという御質問をいただきました。御答弁申し上げます。
　我が国のＭＩＣＥ施設につきましては、ただいま観光庁から御説明がありましたけれども、東京ビッグサイトやパシフィコ横浜のように我が国を代表する大規模なＭＩＣＥ施設については、純粋に民間事業として整備、運営されている例は見られません。さらに、我が国におきまして、純粋な民間事業として、日本型ＩＲのように、ＭＩＣＥ施設に加え、さまざまな誘客施設を一体的に整備、運営しているものは存在していないというふうに承知をしております。
　このような中、カジノ収益も活用いたしまして、委員御指摘のように、このＭＩＣＥ施設を始め、さまざまな誘客施設が一体となって国際競争力を有するＩＲを整備することにより、これまでにないような国際的な展示、会議ビジネスを展開し、新たなビジネスの起爆剤とすることに加えまして、日本の伝統、文化、芸術を生かしたコンテンツの導入による世界に向けた日本の魅力の発信をすること、それから、これらにより世界じゅうから今後観光客を集める滞在型観光モデルを確立すること、これらを実現することによって、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力をこの日本型ＩＲは持っているものというふうに考えている次第でございます。
　以上のように、カジノ収益も活用いたしまして魅力的な日本型ＩＲを実現すべく、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と、収益面での原動力となるカジノ施設が一体的に運営されることが必要だというふうに考えている次第でございます。

○遠山委員　ですから、一言で言うと、日本型ＩＲと我々がこの法案に基づいて想定しているものは、世界じゅうでほとんどないということでございます。
　ですから、後ほど申し上げますが、よく韓国の江原ランドを例に、カジノはだめだ、ＩＲもどうだというお話がありますが、江原ランドはＩＲじゃないんです。この日本型ＩＲには全く合致しないのが韓国の江原ランド。それを例に取り上げられて批判をされても、的外れと言わざるを得ないわけでございます。
　そこで、石井大臣に伺いますが、日本型ＩＲの特徴としては、日本の伝統や文化あるいは自然と調和した施設群を整備して日本の魅力を発信することが十分可能であるし、これは大事だというふうに思っております。
　きょう皆様に配付をしております資料は、長崎県そして佐世保市、ここは数年前から、県の執行部が所信表明でＩＲ誘致を表明をし、そして県議会も佐世保の市議会も、大多数がＩＲ導入に賛成をしております。佐世保市におきましては、ＰＴＡ連合会や商店街連合会や青年会議所の代表が入って、一年以上にわたって議論をして報告書を出して、佐世保市民のその諸団体の代表者が、ギャンブル依存症対策等についてしっかりと行政が責任を持ってやるということを前提に、ＩＲの導入に賛成をしているという現実がございます。
　もちろん、この法律は、国が勝手にＩＲをあちこちにつくるとか、あるいは民間の、民設民営の事業ですけれども、民間事業者が勝手に町の真ん中とかにＩＲをつくる、カジノをつくるわけではありません。あくまでも、地方自治体が主体となって国に対して認可申請をするということでございます。
　このお手元の資料を見ていただくとおわかりのとおり、長崎で今行政が中心となって考えているコンセプトを見ていただきますと、独創性と先駆性、そして長崎がたくさん豊富に持っております自然の資源、観光資源、海と島、また歴史と国際交流、長崎や、あるいはシュガーロードを通って佐賀、福岡というのはアジアとの交流の深い歴史があるわけでありますし、長崎は、出島がありましたから、江戸時代も一貫してヨーロッパとも交流があったわけでございます。こういったものを最大限に生かして、この日本型ＩＲというものを整備しようとしているわけでございます。
　そういうことからいいますと、このＩＲ導入が日本らしさに逆行するなどの指摘は当たらない、こう考えているわけでありますが、石井国土交通大臣の御見解を伺いたいと思います。

○石井国務大臣　我が国の日本型ＩＲにおきましては、日本各地に存在をしております豊かな自然、固有の歴史、文化、伝統、食などの魅力を生かしつつ、これらを更に磨き上げ、ＩＲ施設全体として、これまでにないスケールとクオリティーで魅力を発信をすることによりまして、これまでの他国のＩＲにはない独自性と高い国際競争力を有し、幅広く世界じゅうの観光客を引きつけることを目指しております。
　さらに、ＩＲ区域への来訪客に日本各地の魅力を発信し、かつ、チケット手配などを通じて全国各地に送り出す送客機能を持たせることによりまして、ＩＲが世界と日本の各地とをつなぐ交流のハブとなり、日本全体の経済成長につながると考えております。
　今後、政府は、依存症対策などの課題に万全の対策を講じながら、日本らしさを強みとした魅力ある日本型ＩＲを実現をして、世界じゅうから観光客を集める滞在型観光を推進してまいりたいと考えております。ヤジ

○山際委員長　委員に申し上げます。不規則発言は慎んでください。

○遠山委員　本法案の第二百三十一条では、国庫納付金に相当する金額については、観光振興や地域経済の振興に関する施策のほか、文化芸術の振興に関する施策に必要な経費に充てるものとされております。
　これを踏まえて、今後、文化財や文化芸術を磨き上げ、それをＩＲ施設で活用することについてどのように取り組む方針なのか、これも石井大臣にお伺いいたします。

○石井国務大臣　本法案では、ＩＲの中核施設の一つとしまして、我が国の伝統、文化、芸術等を生かした公演その他の活動を行うことにより、我が国の観光の魅力の増進に資する施設の設置を義務づけております。
　この施設は卓越した魅力増進機能が求められることを踏まえまして、充実した活動、広報等を通じて対外的にわかりやすく魅力を発信する機能を有する施設と位置づけまして、我が国のコンテンツの創造、発展を推進する機能を有する施設とすることを想定をしております。
　また、都道府県等がＩＲ事業者と共同で作成し実施する区域整備計画におきましては、ＩＲの各施設の具体的な内容のほか、特定複合観光施設区域の整備を推進することにより、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するための施策及び措置や、認定都道府県等納付金の使途などを定めることを義務づけております。
　これらを踏まえまして、区域整備計画に基づき、我が国の観光の魅力の増進に資する施設を活用して、文化芸術の振興に関する取組を進めることが考えられます。都道府県等とＩＲ事業者が協力をして、地域の創意工夫や民間の活力を生かして、具体的な取組を進めることとなります。
　なお、納付金の使途につきましては、御指摘の点も含めまして、ＩＲ整備法案では、観光及び地域経済の振興、その他のＩＲ整備法案の目的及び国、地方公共団体の責務を達成するための施策、社会福祉の増進に関する施策、文化芸術の振興に関する施策に充てることを規定をしております。
　納付金の具体的な使途につきましては、毎年度の予算編成において適切に措置されるものと承知をしております。

○遠山委員　ぜひ、このＩＲができることで、なかなか予算の増額を図ることが難しい文化芸術の振興についてもこれを活用していくことが大事だと思いますので、政府の御努力をしっかりしていただきたいと思います。
　続きまして、本法案に関連をいたしまして、ギャンブル依存症がふえるのではないかとの指摘が委員会の質疑でも相次いでまいりました。
　私は、このＩＲを全国で三カ所に限定をし、そしてＩＲの延べ床面積の三％以内という規制をかけられたカジノによって、どの程度ギャンブル依存症の方々がふえるのかは今わからないわけでありますが、しかし、シンガポールの例などを見ますと、カジノ合法化を契機としてギャンブル依存症対策を強化することで、既存の公営ギャンブルや遊技場に起因する人も含めた依存症患者の数を全体として減らすことは十分可能である、また、そうしなければならないと強く思っております。
　そこで、まず内閣官房に伺いますが、日本の既存のギャンブル施設、遊技場の総数、利用者数、市場規模について、まず確認でお伺いをしたいと思います。

○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　公営競技におきます直近の施設数、利用者数、売上げについて、それぞれの競技ごとに御報告をさせていただきます。
　まず、中央競馬が、現時点での施設数は九十九カ所でございます。それから、入場人員は、平成二十九年の数字でございますけれども、六百十八万人でございます。売上げは、同様に二十九年の数字として、二兆七千五百七十八億円となってございます。
　二番目に、地方競馬でございますけれども、現時点での施設数は九十九カ所、それから、地方競馬以下は、これは全て年度の数字になりますけれども、入場人員は、二十九年度が三百十七万人、売上げが五千五百二十五億円。
　それから三番目に、競輪でございますけれども、現時点での施設数は百十三カ所、同様に二十九年度の数字になりますけれども、入場人員は二百七十一万人、売上げは六千四百億円。
　四番目に、オートレースですけれども、現時点での施設数が三十三カ所、入場人員が百四十五万人、売上げが六百六十億円となってございます。
　最後に、モーターボート競走では、現時点での施設数は九十七カ所、それから、入場人員は七百九十三万人、売上げは一兆二千三百七十九億円となってございます。
　また、遊技でございますけれども、パチンコにおきます直近の店舗数につきましては、警察庁の調べによりますと、平成二十九年末現在で一万五百九十六店舗となってございます。
　また、遊技参加人口及び市場規模につきましては、日本生産性本部のレジャー白書二〇一七によりますと、遊技参加人口は九百四十万人、それから市場規模は二十一兆六千二百六十億円となってございます。このレジャー白書の数字は、平成二十八年の数字として掲載されてございます。
　以上でございます。

○遠山委員　今の数字でおわかりのとおり、日本は既に公営ギャンブル場が、競馬だけでも九十九カ所とか、競輪百十三カ所、オートレース三十三カ所、そして、遊技場としてのパチンコ店に至りますと一万五百九十六店舗ということで、あとは今答弁があったとおりですけれども、何百万、何千万という方々が累計で利用しているということでありまして、ここから当然にギャンブル依存症の方々が発生をしているわけでございます。
　で、私のポイントは、カジノは三カ所です。何百カ所とか何十カ所じゃないんです、三カ所です。ここでカジノ由来のギャンブル依存症患者が出てくる可能性はあると思いますよ、私は。ただ、ポイントは、今既に答弁のあったこれだけ多くの公営のギャンブル施設、遊技場がある中で、多数のギャンブル依存症の方々が出ている。この数全体を減らしていくような努力を、今回のＩＲ整備法案の整備をきっかけにやっていこうということであります。
　そこで、政府に、政府に伺います。ヤジいや、シンガポールはそうやって、やっているんだから。
　それで、シンガポールは、カジノ合法化、二〇〇五年……

○山際委員長　御静粛にお願いします。

○遠山委員　ＩＲ開業、二〇一〇年。以前からシンガポールにも競馬やスロットマシンなどのギャンブルがあって、よって依存症患者も存在しましたが、シンガポールで、二つのカジノ、二つのＩＲ開業後に、その全体の数を減らすことに成功したことが知られております。
　合法化前後の数字と、そのシンガポールにおける減少努力の要因について、政府はどう分析しているか、お答えください。

○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま遠山委員から御指摘のございましたとおり、シンガポールにおきましては、ＩＲの合法化の前後を比べまして、ギャンブル等依存症が疑われる者の割合は減少してございます。
　具体的には、病的賭博と推定される者の割合とギャンブルに問題を抱えると推定される者の割合を合計した値は、シンガポールのカジノ管理法制定時の二〇〇五年には四・一％でございましたけれども、直近の調査結果の二〇一七年には〇・九％に減少したと承知をしてございます。
　この結果が起こったことの要因分析でございますけれども、シンガポールには問題ギャンブル国家評議会というものがございまして、その中での取組として、広報啓発活動、あるいは二番目に相談業務、これはヘルプラインの二十四時間の開設、それから最近では、二十四時間三百六十五日のオンラインによるヘルプラインの開設などもやっているようでございます。それから三番目には、青少年教育の充実、これは、日本でいいます初中等教育の段階からそういう取組をしているようでございますし、それから、この委員会の場でも再々御議論になっております本人、家族申告などによる入場制限の措置、そして最後に、定期的な実態調査と調査研究、そういう活動が行われているところでございまして、シンガポール当局は必ずしも数字が減少した要因を分析したものまで発表しているわけではございませんけれども、政府といたしましては、こういうシンガポール当局の御努力がこういう成果を生んできたものだというふうに理解しているところでございます。

○遠山委員　ありがとうございます。
　シンガポールは、カジノを含むＩＲの合法化をきっかけに、病的賭博、問題のある、賭博にのめり込む人たちの割合を四・一％から〇・九％に減らしたという実績を示しているわけであります。日本もそうしなければいけないと私どもは考えているわけでございます。
　そこで大臣に伺いますが、日本もこういったシンガポールと同じような実績をつくっていかなければならない中で、野党の委員の先生方からも指摘があった、カジノができればカジノ由来の依存症患者が出るじゃないか、そのカジノ由来の依存症患者への対応というものが今後重要だと私も考えております。
　この点について、この法案に基づいて設置される予定のカジノ管理委員会の役割も念頭に、政府の御答弁を求めたいと思います。

○石井国務大臣　ＩＲ推進法に係る国会審議の中では、依存症等の悪影響について懸念があるとの議論がなされ、厳格な入場規制等について附帯決議が付されたものと認識をしており、ＩＲに関して新たな依存症が生まれるとの御懸念があることは承知をしております。
　ＩＲ整備法におきましては、カジノ事業の規制監督を専門的に担う独立した行政委員会であるカジノ管理委員会を新設いたしまして、カジノ事業者の免許申請時に、事業者が作成する依存防止規程が依存防止の観点から十分なものとして認められるか審査するとともに、事業者から実施状況や自己評価結果等の報告を受けるほか、毎年の監査や必要に応じた報告徴収等により監督するなどとしておりまして、監督機能を適切に発揮をして、事業者による依存防止措置を徹底することとしております。
　これらのほか、ＩＲ整備法における依存防止対策としては、これまでも御説明しているとおり、重層的、多段階的な措置を制度的に整備をしておりまして、カジノ行為への依存防止に万全を期してまいりたいと考えております。

○遠山委員　これまで余り委員会質疑で指摘されておりませんが、カジノ管理委員会、非常に重要な役割を担っております。
　このカジノ管理委員会が、今大臣の御答弁にありましたように、カジノ事業者の取組について毎年監査をする、そして必要があれば随時報告を求めることができるということでございますし、依存症対策で、私は、成果をしっかりカジノ事業者が上げていなければ、カジノ委員会は厳しく対応すべきだということを、あえて今から申し上げておきたいと思います。
　次に、これは既に委員会の質疑で出ておりますが、カジノ事業者は、粗利、いわゆるＧＧＲですね、グロス・ゲーミング・レベニュー、ＧＧＲの三〇％、一五パー、一五パーで国と地方自治体に納付金を納めるということになっておりますが、この納付金をギャンブル依存症対策に使うということが非常に大事だと思っております。
　既に日本政府は依存症対策をやっているわけでございますが、これはアルコール依存症の対策も含めて、年間たった約六億円という極めて貧弱な予算で依存症対策をやっているのが日本の現状でありまして、これは大幅にふやしていかなきゃいけない、こう思っているわけであります。
　今回のＩＲ法案の第三条に、国の責務として、カジノの有害な影響の排除というものがありますが、それらを根拠として、既存の公営ギャンブル、何百万人が使っているわけですから、そのところから来る依存症患者も減らしていくようなことが今回の法案の整備をきっかけにできると私は期待をしているわけでございますが、この点について大臣の御答弁をいただきたいと思います。

○石井国務大臣　ＩＲ整備法案では、国、地方公共団体の責務といたしまして、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を明確に位置づけております。
　納付金は、ギャンブル等依存症対策を始め、これらの責務を達成するための施策に必要な経費に充てることとしております。
　また、国の基本方針及び都道府県等の実施方針に基づき、区域整備計画や実施協定において、都道府県等及びＩＲ事業者が実施する施策及び措置を記載することを義務づけておりまして、こうした制度的枠組みを通じて依存防止対策が適切に講じられていくこととなります。
　こうした取組を始めとしまして、ＩＲ整備法案における依存防止対策としては、これまでも説明してまいりましたように、重層的、多段階的な取組を制度的に整備をしておりまして、万全を尽くしております。
　加えて、ギャンブル等依存症に関する医療・回復支援や学校教育等における取組におきましては、政府において、ＩＲ整備法に先立ちまして昨年八月に強化策を取りまとめ、実施可能な施策から順次実行に移してきたところでありまして、患者が必要なときに早期に相談や治療を受けられる環境の整備等を推進しているものであります。また、現在、国会におきましても、ギャンブル等依存症対策を強化するための法案が御審議されているものと承知をしております。
　ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をできるだけ少なくするために必要な取組を徹底的かつ包括的に講じていくことが重要と認識をしておりまして、カジノ行為への依存の防止に当たって、有害な影響の排除という責務を達成できるよう万全な対策を期してまいりますし、また、御指摘の国の依存症対策の予算につきましても、納付金が徴収されるようになれば、効果、優先順位を検証しつつ、現状より充実を図っていきたいと考えております。

○遠山委員　法案上は、納付金は国にも地方自治体にも一五％ずつ入るわけでありますが、これは一般財源に繰り入れられると聞いております。ということは、どこにどう使うかというのは、地方自治体の行政、また国の行政の責任で決めることができるわけでありますから、私もこの点は野党の先生方と一緒で、今回のＩＲ導入によってギャンブル依存症の方々が国全体としてふえるということはあってはならない、こう考えているわけでありまして、しっかりと予算を大幅に拡充をした上で、国全体のギャンブル依存症対策の実を上げていくということをやっていただきたいと思います。
　時間の関係で、最後の質問、石井大臣にもう一問、させていただきたいと思います。
　アメリカのアトランティックシティーでは、カジノが飽和状態でカジノ閉鎖が相次いでいると聞いております。これを捉まえて、アジアにおいてもカジノは飽和状態で、後発の日本のカジノは事業として成功しないという批判がありますが、この点について大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。

○石井国務大臣　米国のアトランティックシティーにおきましては、二〇一四年及び二〇一六年に一部のカジノ事業者の撤退が見られ、その結果、二〇一三年の十二施設から二〇一六年末時点で七施設に減少したと承知をしております。
　その要因としましては、二〇〇六年以降、近隣のペンシルベニア州においてカジノが開業したこと等により過当競争に陥り、シェアが奪われた結果、カジノ売上げが大きく減少したこと、主な市場と想定されるニューヨーク等からのアクセスが容易でない等立地条件が悪いこと、諸施設が海外観光客を呼び込む国際競争力を有する規模や内容とは必ずしも言えないこと、カジノを中心とした集客に頼っていたこと等が考えられます。
　これらの施設は、ＩＲ推進法及びＩＲ整備法案の目的とされております、国際競争力の高い滞在型観光を実現するために整備される我が国におけるＩＲとは、スケールとクオリティーにおいて必ずしも同じものではないと考えております。
　また、東アジアにおきましては、例えばマカオにおけるカジノ売上げは二〇一七年に対前年比で約一九％増加、シンガポールにおけるカジノ売上げは二〇一七年に対前年比で約一四％増加するなど、カジノ産業全体として見れば、引き続き復調又は拡大傾向にあると聞いております。
　我が国の日本型ＩＲにおきましては、日本各地に存在している豊かな自然、固有の歴史、文化、伝統、食などの魅力を生かしつつ、これらを更に磨き上げ、ＩＲ施設全体として、これまでにないスケールとクオリティーで魅力を発信することで、後発であっても、これまでの他国のＩＲにはない独自性と高い国際競争力を有し、幅広く世界じゅうの観光客を引きつけることを目指しております。また、魅力ある多種多様な観光資源が数多く立地する我が国の潜在的な市場規模は非常に大きいと考えられております。
　さらに、ＩＲ区域への来訪客に日本各地の魅力を発信し、かつチケット手配などを通じて全国各地に送り出す送客機能を持たせることにより、ＩＲが世界と日本の各地とをつなぐ交流のハブとなり、日本全体の経済成長につながると考えております。

○遠山委員　時間が参りましたので、終わりたいと思いますが、きょうの質疑で確認をさせていただいたことも含めてしっかりと政府に取り組んでいただきたいということを要望申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○山際委員長　次に、福田昭夫君。

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　参考人の新里宏二弁護士が意見陳述していましたように、今回のＩＲ整備実施法案は、条文が二百五十一条、附則が十六条もある大部な法案であり、その上、政省令、規則等へ委任する項目が何と三百三十一項目以上もあるので、議論が一向に深まりません。肝心なところが政令等に委任されております。
　きょうも、五十分ぐらい時間をいただけるのかと思ったら、わずか二十三分なので、全部質問することができませんので、少し、今までの政府の答弁で明確にならない点に絞って何点か質問いたします。きっと質問が全部できないかと思いますけれども、質問は全て石井大臣に自分の言葉でお願いしたいと思っております。政府参考人の答弁は要りません。
　まず一つ目ですけれども、平成二十九年版、日本政策投資銀行と日本交通公社が、アジア、欧米豪、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアの訪日外国人旅行者の意向調査をしました。時間がありませんので三つまとめて伺いますけれども、資料の一をごらんください。
　まず一つ目の質問、統合リゾート、ＩＲができたら行ってみたいですかという質問に対して、ぜひ行きたいという人は、全体で六〇％、アジアの方がちょっと多くて六九％、欧米豪では四五％です。
　質問の二、ＩＲのどの施設に行ってみたいですかというのを聞くと、何と、カジノへ行きたいという人は、全体でもアジアでも欧米豪でも、たった七％です。一割おりません。そしてさらに、先ほどもちょっと指摘があったようでありますが、一番下の欄、特に日本版統合型リゾートには行きたくないという人が、何と全体では一一％、アジアで六％、欧米豪では何と二一％も日本版のＩＲに行きたくないというんです。すごい数字ですね。
　そして三番目の質問、カジノで幾ら使いたいですか、対象、カジノに行きたいと回答した人は、わずか六千二百七十四サンプルのうち四百五十一サンプル。少ないですね、七％しか行きたくないというんですから、それはそうですわね。これを見ますと、ではどのくらいお金を使いたいかということを見ると、下の方の段、百九十九米ドル以下、全体で四〇％。さらに今度は上の方、千ドル以上使いたいという人は一四％ですよ。
　それこそ、アジアそれからアメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアの人たちから、六千二百七十四人に聞いてみたんですよね、そうしたら、ＩＲができたら日本に行ってみたいという人は六割いますけれども、しかし、そのうち、カジノへ行きたいという人はわずか七％、一割しかいない。しかも、お金もたくさん使いたいという人はほとんどいない、一四％。
　こういう資料を見て、大臣はどう思われますか。

○石井国務大臣　まとめて御質問がありましたので、まとめてお答えをいたしたいと思います。
　まず、御指摘の、日本政策投資銀行及び日本交通公社が行いました、平成二十九年度版、アジア、欧米豪、訪日外国人旅行者の意向調査につきまして、統合型リゾートができたら行きたいかという調査ですが、ぜひ行きたいが二四％、機会があれば行ってみたいが三六％、関心はあるが行くかどうかわからないが二一％と、約八割の外国人旅行者が日本のＩＲに関心を示していると承知をしております。
　このような外国人旅行者の高い関心に応えるため、日本型ＩＲにおきましては、日本各地に存在している豊かな自然、固有の歴史、文化、伝統、食などの魅力を生かしつつ、これらを更に磨き上げ、ＩＲ施設全体として、これまでにないスケールとクオリティーで魅力を発信することによりまして、これまでの他国のＩＲにはない独自性と高い国際競争力を有し、幅広く世界じゅうの観光客を引きつけることが重要と考えております。
　今回のアンケートを踏まえて、この重要性を更に認識をしたところであります。
　また……（福田（昭）委員「もういいですよ」と呼ぶ）三点お聞きしましたので、三点をお答えを。
　次は、カジノに行きたい人はどの程度かということで、御指摘の調査結果については、七％の外国人旅行者がカジノに行ってみたい、また、それぞれ、四割以上の外国人旅行者が、ＩＲの商業施設、ホテル及びアミューズメント施設に行ってみたいと回答していると承知をしております。
　日本型ＩＲにおきましては、カジノ収益も活用して、さまざまな誘客施設が一体となった国際競争力を有するＩＲを整備することによりまして、これまでにないような国際的なＭＩＣＥビジネスを展開し、新たなビジネスの起爆剤とすること、日本の伝統、文化や芸術を生かしたコンテンツの導入による世界に向けた魅力を発信することによりまして、世界じゅうから観光客を集める滞在型観光モデルを確立することが重要と考えております。
　アンケートからも、カジノだけでなくいろいろな誘客施設にも行きたいという答えがはっきりしましたので、やはりＩＲ、全体的な、カジノを含めた誘客施設の重要性を改めて認識をしたところであります。
　では、三点目でありますが、カジノに行きたい人はカジノでどれぐらい使いたいかということでありますが、御指摘の調査につきましては、カジノに行きたいと回答した者のカジノ予算は、二七％の者が五百米ドル以上、五四％の者が二百米ドル以上、六九％の者が百米ドル以上と回答していると承知をしております。
　一方、カジノのみならず、観光消費という観点から見た日本型ＩＲにおきましては、先ほどから申し上げているとおり、他国のＩＲにはない独自性と高い競争力を有し、幅広く世界じゅうの観光客を引きつけることを目指しております。
　また、来訪客に日本各地の魅力を発信し、かつ、チケット手配などを通じて全国各地に送り出す送客機能を持たせることによりまして、ＩＲが世界と日本の各地とをつなぐ交流のハブとなり、日本全国にＩＲ導入の効果を発現させることが重要であります。これによりまして、ＩＲの来訪者が全国各地を訪れる機会をこれまで以上に創出することになり、我が国での滞在日数の増加につながることが期待をできます。
　カジノで使うのと同時に、そのほかの誘客施設にも観光消費という形で使っていただいて、全体的に経済発展につながるということを期待しております。
　アンケートについての回答ということでありましたので、三点、答弁をさせていただきました。

○山際委員長　答弁は極力簡便にお願いいたします。

○福田（昭）委員　委員長、今大臣が答えたことは、今まで既に皆さんに答えたこと。そんなこと、私は聞いていないんだ。このアンケートを、意向調査をどう思ったかと聞いている。全く答弁していない。だから、現状認識を全くしていないということだよ、大臣は。このアンケート、外国人旅行者が何を考えているかということを全く理解していない石井大臣ということを一つ指摘しておきます。
　次ですけれども、資料の二をごらんください。今度は、いわゆる特定複合観光施設区域整備法案の疑問点、これはどこまで解消されたのか。
　まず一つ目は、立法目的である訪日外国人の増加にはカジノが必要かということであります。
　資料二をごらんください。これは静岡大学の鳥畑先生が出した資料です。シンガポールと日本を比較しております。日本は、二〇一〇年から二〇一七年、昨年まで、七年間で何と、人数は四六一％、消費額は五四二％、こんなにふやしています。しかし、カジノを含むＩＲのあるシンガポールは、二〇〇九年から二〇一六年まで、人数は一六九・四％、消費額は一九六・八％しか伸ばしておりません。
　カジノがない、ＩＲがない日本がこんなに伸ばしているんですよ、外国人の旅行客、観光客も、そして消費額も。ですから、これはカジノなんか必要ないじゃないですか。どうですか、大臣。