関健一郎の発言 （農林水産委員会）

○関（健）委員　希望の党の関健一郎でございます。
　質問の機会をいただきまして、改めて御礼を申し上げます。
　事前に申し上げていた順番と少し変えさせていただいて、改めて、種子法に関して、続いて質問をさせていただきます。
　私、企業の顧問弁護士の方などに、たくさんの方に調査というか取材をしまして、この種子法廃止、これは企業が参入してくるとしたらどういうメリットがあるのかということを聞きました。そうすると、種苗法に基づいて、新品種の種苗法による育成者権の二十五年間の独占、これはつまり、新しい品種を開発したときには二十五年間その権利に関して独占する権利を得られる、つまり、登録新品種の利用料というのを種苗の価格に乗っけることができるようになるわけです。
　そうすると、どういう懸念があるのか。今から、三つ、リスクについてお話をさせていただきます。
　一つは、種子の価格が上がるリスクがあります。
　なぜなら、先ほども申し上げましたが、基本的な価格に、企業が開発するにはそれに必要なコスト、これまでは自治体がかけていたコスト、民間企業が新しい品種を開発するのにコストがかかるわけです、このコストを上乗せする。そして、研究コストを価格に転嫁する。そうすると、種子の価格を上げざるを得ないのではないか。つまり、リスク１は、種子の価格が上がるのではないか。これが１です。
　リスク２が、少数の企業に独占をされるリスクです。
　この問題の神経質にならなきゃいけないところは、やはり食料安全保障ともコインの裏表ですし、まさに米、麦、大豆、これは国民の生活の根本にあるところですから、あえてこのリスクについて申し上げます。例えば、凶作が発生した場合に、民間の、販売の独占を持った品種が偶然凶作に対応できる品種だった場合、これは仮定、事前提を置いた場合ですけれども、もしそういう企業が持っている品種が凶作に強い作物だった場合、この企業の言い値で種子の価格が決まってしまうわけです。つまり、リスク２は、食料安全保障上極めて重要な米という品種を独占のリスクにさらすことで、少ない企業に価格決定力が与えられてしまうのではないか。これがリスクの２です。
　そして、リスク３、先ほど後藤委員からもありましたけれども、品種が減ってしまうのではないかという懸念です。
　企業は、国の文化とか多様性とか、そういうものを目的に品種開発をするわけではありません。味や安定性で優位性が認められれば、効率性、また選択と集中、その観点から生産を絞るわけです。農家は当然それを選ばざるを得なくなる懸念もあります。そうすると、ほかの品種への生産のインセンティブはなくなり、品種が減ってしまうというリスクにさらされます。
　この三つのリスクについてどのようにお考えか、所感を伺います。
　　　　〔委員長退席、坂本委員長代理着席〕