大串博志の発言 （農林水産委員会）

○大串（博）委員　この文書が成ったときに、報道では玉虫色文書と言われたんです。福岡高裁から、開門しないことを前提とした和解勧告が示された以上、当漁協としては、これこれ、これこれの追加的なことをぜひやってください、だから話合いをしてください、この追加的なことを私たちは非常に重要だと思っているんです、こういうふうに言った文書なんです。最後に、しかも、有明海再生のためには、開門調査を含む有明海の環境変化の原因究明が必要だという思いは変わりませんと明らかに書かれているんです。
　そこはぜひ正しく理解をしていただきたいと思いますし、そういう正しい理解のもとで、先ほど大臣が和解という言葉を強くおっしゃいましたけれども、原告団としては、適切に利害を調整する話合いをしてほしい、それならいつでも応じると。
　そういう中で、原告団としては、先ほど申しましたように、農業を行っている皆さんへの支援もきちんと含めた上で、開門をしながら、一方で、農業をやっていらっしゃる皆さんへの手当てもきちんとした上での和解案というのも考えられるんじゃないかということも提示させていただいています。
　こういったことも含めて、胸襟を開いて議論をしていただきたいというふうに思います。
　そして、先ほど申しましたように、この間、佐賀県の漁協なり漁業者にとっては、訴訟に対する自分たちの考え方をどう表明するかによって有明海再生のこれまでの予算が減らされてしまうんじゃないかという、これは脅迫と受け取っているかのごとく、切迫した観念があります。
　でも、有明海再生予算、十八億円ぐらいあります。これは私、一年半前の衆議院の決算行政監視委員会で、基金の案を受けるか受けないかにかかわらず、有明海再生予算というのは有明海再生予算としてその必要性であるので、基金を受けようが受けまいが、有明海再生の予算が減ることはありませんという、当時山本農水大臣の答弁を得ています。
　事ほど、これは論理としてそうで、有明海再生予算というのは、農水省の皆さんが毎年財務省に要求されている。これはもともと、有明海特措法というのがあって、有明海特措法、私も改定のときも関与しました。諫干の問題があるから有明海特措法があるということをはっきりしてくれ、当時の古賀誠先生を含めた自民党の先生方と議員立法を議論しましたが、そちら側からは、いや、諫干の問題があるからとは書けないから、有明海の問題、一般の問題として有明海特措法だと言われたから、私たちはのんだんです。だから、これは有明海一般の問題として、これらに基づいて有明海再生予算は成っているんです。
　だから、より敷衍して言うと、開門に対してどういう態度をとろうがとるまいが、どういう成否になろうが、有明海再生予算というのは、それに対して有明海漁協がどう考えようと、どういうスタンスをとろうと、佐賀県がどういう考えをとろうと、どういうスタンスをとろうと、有明海再生の予算はその有明海再生固有のニーズによって決められるのであって、諫干の問題とリンクしているわけではないということはこの場で明言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。