伊藤信太郎の発言 （農林水産委員会）

○伊藤（信）委員　自由民主党の伊藤信太郎でございます。
　被災地宮城県選出の議員として、東日本大震災からの水産加工業の再生、復興を進める観点から質問をさせていただきます。
　この質問をするに当たって、塩竈市、七ケ浜町の水産加工関係団体、漁協とのヒアリングを重ねまして、皆様から大変切実な訴えを多数聞いてまいりました。
　塩竈では、ピーク時二百社を超えていた水産加工業者が、現在では四十七社まで減少しております。今、この水産加工業界、五重苦に苦しんでおります。販路の喪失による売上げの減少、原材料、資材、電力料金、運搬費の高騰、困難となってきている原材料の確保、原発事故からくる消費者の買い控え、西日本エリアの購買のダウン、中国、韓国の禁輸等の風評被害、そして人手不足。何とかこの窮状を救ってほしいと強い要望がございます。
　このことを背景に、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律の有効期限を五年間延長する立法事実、その必要性についてお伺いしたいと思います。
　その前提として、平成二十五年の改正以降どのような実績があり、そのことが水産加工業の振興、とりわけ宮城県を始めとする東日本大震災の被災地の水産加工業の再生に役に立ったかを、全体的な数字並びに具体的な例でお示しをお願いしたいと思います。