農林水産委員会

平成三十年三月二十二日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊東　良孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　小島　敏文君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　鈴木　憲和君
　　　理事　福山　　守君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　大串　博志君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　池田　道孝君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　門　　博文君　　　　金子　俊平君
　　　　　　木村　次郎君　　　　岸　　信夫君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　西田　昭二君　　　　野中　　厚君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　　康君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　石川　香織君
　　　　　　大河原雅子君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　亀井亜紀子君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　松田　　功君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　関　健一郎君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　江田　康幸君
　　　　　　金子　恵美君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　農林水産副大臣　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　農林水産大臣政務官　　　　野中　　厚君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　橋本　次郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　長谷　成人君
　　　農林水産委員会専門員　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　寛治君　　　　　杉田　水脈君
　　岸　　信夫君　　　　　星野　剛士君
　　細田　健一君　　　　　石崎　　徹君
　　宮路　拓馬君　　　　　鳩山　二郎君
　　山本　　拓君　　　　　門　　博文君
　　大河原雅子君　　　　　高木錬太郎君
　　亀井亜紀子君　　　　　松田　　功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　細田　健一君
　　門　　博文君　　　　　山本　　拓君
　　杉田　水脈君　　　　　工藤　彰三君
　　鳩山　二郎君　　　　　宮路　拓馬君
　　星野　剛士君　　　　　岸　　信夫君
　　高木錬太郎君　　　　　大河原雅子君
　　松田　　功君　　　　　亀井亜紀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　高木　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　加藤　寛治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　　　　　————◇—————

○伊東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として消費者庁審議官橋本次郎君、農林水産省大臣官房長水田正和君、食料産業局長井上宏司君、経営局長大澤誠君、水産庁長官長谷成人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○伊東委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊藤信太郎君。

○伊藤（信）委員　自由民主党の伊藤信太郎でございます。
　被災地宮城県選出の議員として、東日本大震災からの水産加工業の再生、復興を進める観点から質問をさせていただきます。
　この質問をするに当たって、塩竈市、七ケ浜町の水産加工関係団体、漁協とのヒアリングを重ねまして、皆様から大変切実な訴えを多数聞いてまいりました。
　塩竈では、ピーク時二百社を超えていた水産加工業者が、現在では四十七社まで減少しております。今、この水産加工業界、五重苦に苦しんでおります。販路の喪失による売上げの減少、原材料、資材、電力料金、運搬費の高騰、困難となってきている原材料の確保、原発事故からくる消費者の買い控え、西日本エリアの購買のダウン、中国、韓国の禁輸等の風評被害、そして人手不足。何とかこの窮状を救ってほしいと強い要望がございます。
　このことを背景に、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律の有効期限を五年間延長する立法事実、その必要性についてお伺いしたいと思います。
　その前提として、平成二十五年の改正以降どのような実績があり、そのことが水産加工業の振興、とりわけ宮城県を始めとする東日本大震災の被災地の水産加工業の再生に役に立ったかを、全体的な数字並びに具体的な例でお示しをお願いしたいと思います。

○齋藤国務大臣　平成二十五年度以降二十八年度までの水産加工資金の貸付実績ですが、二百三件で合計二百八十四億円となっております。そのうち、委員御指摘の東日本大震災により被災した事業者等への貸付実績は、百四件で百三十九億円となっております。
　具体的な貸付事例といたしましては、主力商品をパック詰めする真空包装機や自動計量選別機等の導入によって事業者の生産能力が向上したという例ですとか、宮城県で被災した缶詰製造工場の再建に当たりまして、補助事業の自己負担分について融資を受けた事業者の売上げが震災前の水準に回復した例、そういった例がございます。
　このように、本資金がその貸付けを通じて水産加工業の体質強化や被災地水産業の復興に貢献していることを踏まえまして、今般、その有効期限を五年間延長するための法案を提出させていただいたということでございます。

○伊藤（信）委員　今回、五年間の延長ということでありますけれども、果たしてこの五年間で十分であるかどうか、融資額は今後五年間どのように推移していくと見通しているか、また、融資対象は今後どのように質的に変化すると考えているかについてお示し願いたいと思います。

○長谷政府参考人　お答えいたします。
　水産加工資金法は、五年間の限時法という枠組みのもと、国際的な資源管理の強化や国内の漁業生産量の減少など、水産加工業をめぐる外的要因に伴う情勢の変化を踏まえ、有効期限を迎えるごとに制度の必要性を確認し、所要の見直しを行った上で、期限を延長してまいりました。
　本法が政策金融の特例措置であることに鑑みれば、今回も、まずは本法案により有効期限を平成三十五年三月三十一日まで延長し、当該期限の到来時において、情勢の変化を踏まえて改めて制度の必要性を確認し、見直しを行うことが適切であると考えております。
　融資額の今後五年間の見通しにつきましては、水産加工資金の貸付実績は近年一年間で約五十件、約七十億円程度となっているところ、水産加工業者の約三割が今後五年以内の設備投資を予定しているとの調査結果があることから、本資金については、今後も引き続き一定程度の資金需要があると考えております。
　なお、本資金につきましては、法律の有効期限を迎えるごとに制度の必要性を確認するほか、その時々の事情、時代の変化に応じて資金の内容について所要の見直しを行っておりまして、今回も、貸付対象となる魚種の追加等を行い、告示を改正することとしております。

○伊藤（信）委員　ありがとうございます。
　この法律の融資対象でございますけれども、ノリの生産というのは入っているんでしょうか。
　御存じのように、ノリというのは、収穫から最終製品まで連続的に生産というものが行われています。どこから加工と認識されるのでしょうか。特に、漁業者と加工業者が同一の場合はどうなのか、そしてまた、融資対象となる部分とならない部分があるとすれば、どこで線引きされるのかをお示し願いたいと思います。

○長谷政府参考人　水産加工資金は、水産加工品の製造又は加工に要する施設等の造成、取得、新設又は改修のための費用等を貸付対象としておりますので、ノリの例でいいますと、洋上でのノリの収穫の後に使用する乾燥機などの設備ですとか、加工場などが融資対象となるということでございます。

○伊藤（信）委員　次に、この法律の融資対象に中小の水産加工業のロボットの導入費用はなっているでしょうか。もし、ロボットのうちなるものとならないものがあるとすれば、どのような基準でそれが判断されるか、お示し願いたいと思います。

○長谷政府参考人　水産加工資金は、食用水産加工品の製造、加工に係る新技術の導入についても対象としております。
　御指摘の水産加工用のロボットについても対象となり得るものでありまして、例えば、現に商品の積込み用ロボットの導入等についての活用事例もございます。
　実際に貸付対象となるかどうかは、具体的には事案に応じまして公庫において判断ということはございますけれども、制度として対象とはなります。

○伊藤（信）委員　これも水産加工業者からの要望の強い点でありますけれども、今、水産加工業というのは、水産を加工するところだけではなくて、業者の話も出ましたけれども、集荷とそれから出荷が一体となって設備というものが構成されております。
　したがいまして、この集荷場と加工場と出荷場を一体化した施設は融資の対象になるかどうかをお示し願いたい。その場合、建屋は一つでありますので、全体額が融資対象となるかについてもお示し願いたいと思います。

○齋藤国務大臣　水産加工資金は、水産加工品の製造又は加工に要する建物又は機器類の造成、取得、新設又は改修のための費用等を貸付対象としています。
　このため、水産加工施設と一体のものとして整備される、原材料の搬入や保管を行うための建物、出荷前の製品を保存しておくための倉庫等も水産加工品の製造又は加工に必要な関連施設として貸付対象とはなり得ます。
　ただ、実際に貸付対象になるかは、個別の事案に応じて政策金融公庫が判断するということになりますけれども、水産加工資金は、水産資源の減少等外的要因によって厳しい状況にあります水産加工業等を支援するための制度でありますので、設備投資意欲のある水産加工業者のニーズには適切に対応してまいりたいと考えております。

○伊藤（信）委員　次に、漁業協同組合自体がこの融資制度を使おうとする場合、他の制度、助成制度等ほかの諸制度との線引き、整合性というものはどのように整理されるかについてお示し願いたいと思います。

○長谷政府参考人　漁業協同組合を含む水産業協同組合は水産加工資金の貸付けの対象となっておりまして、この資金を御活用いただくことは可能でございます。
　また、漁業協同組合が他の融資制度や補助金を活用して整備を行った施設におきまして新しい機器等を導入しようとする場合におきましても、本資金の活用は可能となっているところでございます。

○伊藤（信）委員　これから水産加工業も輸出ということを非常に大きく念頭に置かなければならないわけでありますけれども、ＨＡＣＣＰに対応するための設備投資、これも融資対象になるかどうか、また、その中でなるものとならないものがあるとすれば、どういう選択基準になっているか、お示し願いたいと思います。

○長谷政府参考人　お答えいたします。
　ＨＡＣＣＰ関連につきましても、当然この資金の対象となるということでございまして、要件につきましては、また公庫におきまして判断ということはございます。

○伊藤（信）委員　この法律、昭和五十二年に成立して以来、七たび、五年ごとに延長されてきたわけであります。その間、水産加工業を取り巻く状況、また水産加工業自体の状況というのは大きく変化してきました。とりわけ東日本大震災の被災地にとっては、水産加工業は今まさに危機的状況にあると思います。
　今回、五年間の延長ということでありますけれども、この延長が単に時間的な延長に終わることなく、この危機を救うために、現場のニーズに柔軟に対応し、水産加工業の再生、復興に役立つように発展的に運用されることを要望したいと思いますが、この件については農林水産大臣の御意見をお伺いしたいと思います。

○齋藤国務大臣　御指摘のように、水産加工業はさまざまな課題に直面をしているわけでありますが、私が光も見えていると思いますのは、こうした中でも、四分の一以上の事業者が五年以内の設備投資を予定しているというようなこともありまして、高い事業意欲を有する事業者も少なくないというところに少し希望を見出しているところであります。
　いずれにいたしましても、漁業のみならず水産加工も含めまして、この夏に向けて、資源管理と成長産業化に向けて水産改革の方向をしっかり出していきたいと思っておりますので、また委員にもいろいろ御指導いただければと思っております。

○伊藤（信）委員　これで質問を終わります。どうもありがとうございました。

○伊東委員長　次に、江田康幸君。

○江田（康）委員　おはようございます。公明党の江田康幸でございます。
　本日は、水産加工資金法案について質問をさせていただきます。
　四方を海に囲まれた我が国にとりまして、水産業の振興というのは極めて重要でございます。その中でも、水産加工業は、漁業とともに、漁村の経済や雇用を支える重要な基幹産業でございます。
　まずは、今回の法律の改正につきましてお聞きをさせていただきたいと思いますが、本法は、北洋における外国政府による漁業水域の設定等に伴って、水産加工品の原材料供給の顕著な減少に鑑みて、これに即応して行われる水産加工施設の改良等に必要な長期、低利の資金の貸付けを行うことを目的として、昭和五十二年に臨時措置法として制定されたものでございます。
　今回の改正は、法の有効期限を五年間延長しようとするものでございますが、まず大臣にお聞きをさせていただきますが、本資金によりまして、制度創設以来、水産加工業における新製品の開発、また新技術の導入に向けて、施設の改良等がどのように有効利用、促進されてきたのか、伺いたいと思います。
　また、本資金の実績や効果及び役割について、これは東日本大震災からの復旧復興に果たしてきた役割も含めて、政府の見解をお聞きしたいと思います。
　さらに、水産加工業者にとってみれば、これらの水産加工資金の低利融資は、助かるところではあるわけでございますけれども、借金に変わりはないわけでありまして、中小企業という視点から見れば、中小企業の設備投資を支えるものづくり補助金等があるわけでございますけれども、これらは、もう大臣もよく御存じのように、設備投資費用の三分の二を補助して、残りを水産加工資金の融資を受ければ大きな負担軽減につながるものであろうかと思っております。
　これらものづくり補助金やグループ補助金等々との併用ができるのか、できるとすれば、今後、経済産業省とも連携して、設備投資の負担を軽減する補助金の活用を水産庁も積極的に推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○齋藤国務大臣　本法は、今委員御指摘のように、外国政府によります漁業水域の設定等に伴って水産加工品の原材料の供給事情が著しく変化をしたことに対応するために、水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸付けを行うことを目的として、昭和五十二年に、昭和五十八年の三月三十一日までの時限法として当初制定をされました。
　水産加工資金のこれまでの融資実績、これは昭和五十三年度から平成二十八年度になりますけれども、この三十九年間の累計で二千三百七十六件、二千七百九十六億円の貸付実績となっておりまして、近年は大体年間約五十件の新規貸付けがあるという現状であります。
　本資金の貸付けを通じまして、水産加工品の製造、加工施設の改良等が行われまして、新たな技術の導入ですとか新製品の製造、開発等が促進をされているほか、御指摘のように、特に最近では、東日本大震災の被災地の水産加工業者の経営再建のためにも活用をされておりますなど、その融資が水産加工業の体質強化や被災地水産業の復興に貢献しているものと評価をしているところであります。
　水産加工業の体質強化のためには、委員御指摘のとおり、水産加工資金のほか、さまざまな施策を活用していただくことも重要だと考えておりまして、水産加工資金と補助事業を併用することは可能となっております。
　委員御指摘のように、このことを多くの方に知っていただくということが大事だと思っておりますので、併用可能であることも含めて、本資金の周知に努めてまいりたいと考えております。

○江田（康）委員　申しおくれましたけれども、熊本には、私は地元は熊本でございますが、田崎市場等がございまして、魚から鯨の加工に至るまで、さまざまな水産加工業の皆様が御活躍をしていただいているところでございます。また、有明海では住吉漁協等のノリの生産加工業者も活動していただいております。
　これらの皆様が、熊本地震からの復旧復興もそうでございますが、さらに成長産業として活動していこうとした場合には、これらの水産加工資金の融資だけに限らず、やはり経産省、中小企業庁のものづくり補助金等の補助金を活用するということが非常に大事になってきております。それらを有効活用して、先端の加工機器の導入や、またノリの乾燥機や冷蔵機というものを導入していただいているところでございますので、さらに水産庁の方からも、より、他省庁ではございますけれども、中小企業庁のこの補助金を有効活用するように徹底していただきたいと思うんですね。なかなかよく知っていらっしゃらないところが多かったように存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　時間が限られておりますので先に行かせていただきますが、原材料の確保というところも大変重要になってくるかと思っております。
　水産加工業において、この原材料の使用額の割合というのは、最近では六五・六％ということで聞いておりますが、原材料の安定確保というのが水産加工業経営においては最大の関心事となっているということでございます。
　そこで、我が国水産加工業にかかわる原材料の供給状況について確認をしたい。そして、原料魚の漁獲量減少の原因究明、また輸入原材料の安定確保への対応策についても政府の見解をお聞きしたいと思います。

○長谷政府参考人　近年、漁業生産量が減少傾向で推移している中で、水産加工業にとって原材料の確保や価格上昇への対応が大きな課題となっていると認識しております。
　漁獲量の減少につきましては、例えばスルメイカに関しては、平成二十七年及び二十八年において、産卵海域でスルメイカの発生に適した温度帯が減少したことにより資源量が減少し、その後も回復が見られていないことが主要因と考えられております。
　これらは、農林水産省から国立研究開発法人水産研究・教育機構等に委託した水産資源調査の結果に基づくものでございますけれども、引き続きしっかりと水産資源の調査に取り組んでまいりたいと考えております。
　他方、加工原材料に関する当面の対応といたしまして、イカにつきましては追加の輸入割当てを行うなど、輸入原材料の供給確保のための輸入割当て制度の柔軟な運用、セーフティーネット貸付けによる運転資金の融通、そして、やむを得ず原料転換を図る事業者に対しましては、原料転換に伴う機器整備につきまして、公庫資金であるこの水産加工資金による融資を行っているところでございます。
　今後も、水産加工業の原料不足につきましては、きめ細やかに対応してまいりたいと考えております。

○江田（康）委員　次に、水産加工業の振興策について、大臣に改めて伺いたいと思います。
　水産加工場の多くが沿岸市町村に立地して、他産業が成立しにくい漁村においては雇用の場を提供するなど、水産加工業というのは、漁業とともに、漁村の経済を支える重要な基幹産業である、特色ある漁業地域の形成に寄与してきたところでございますが、水産加工業は、そのほとんどが中小企業でございます。また、従業員十人未満の加工場がその大半を占めるということで、労働生産性、また資本の装備率においては低いというのが特徴であろうかと思います。
　そこで、二十八年の水産加工業の経営実態調査においては、水産加工業者が直面している課題としまして、売上高、利益率の低下、また原材料確保の困難、そして従業員確保の困難等々が挙げられているわけでございますね。
　これらを踏まえると、水産加工業の体質、事業基盤の強化、先ほども申されましたけれども、これを図って、そして水産加工業を振興していくための政策のあり方また基本的な考え方を、幅広く大臣にその見解をお聞きしたいと思います。

○齋藤国務大臣　委員御指摘のとおり、水産加工業は、今さまざまな課題に直面をしております。
　一方、こうした中でも、四分の一以上の事業者が五年以内の設備投資を予定しているなど、高い事業意欲を有する事業者も少なくない状況であります。
　したがいまして、付加価値の高い水産加工品の新製品の製造ですとか、省力化等の新たな技術、生産体制の導入ですとか、そういった取組を後押しすることで水産加工業の体質強化を進めていくということがこれらの方々の思いに応えるために重要であると考えております。
　このため、今回の水産加工資金による融資に加えまして、浜の活力再生プランに位置づけられた加工流通共同利用施設、これは加工処理施設ですとか廃棄物等処理施設などですけれども、これらの整備に対する支援ですとか、水産加工業者等による国産水産物の流通を促進する先進的な取組の推進ですとか、あるいは各種中小企業に対する施策など、御指摘のように、多様な政策間の連携、活用を進めることによって水産加工業の体質あるいは事業基盤の強化、水産加工業の振興を図ってまいりたいというふうに考えております。

○江田（康）委員　ありがとうございました。
　最後に、ちょっと残り時間で簡単に質問し、またお答えしていただきたいですが、もう一つ、輸出の促進についてもお伺いをさせていただきたいんです。
　農水産物また食品の輸出額においては平成三十一年に一兆円を目指す、水産物についても三千五百億円を目指す、この目標で進んでいるわけでございますけれども、数量、金額ともに増加傾向で推移はしておりますけれども、目標にはまだ多くの積み上げが必要となってきております。
　このような中で、水産加工品の位置づけ、また今後の取組方針についても、最後にお伺いをさせていただきたいと思います。

○礒崎副大臣　委員御案内のように、農林水産物の輸出力強化戦略によりまして一兆円を目指しておるわけでございまして、そのうち三千五百億円が水産物になっているわけでございますが、北海道のホタテが爆弾低気圧によって大分被害を受けたこと等によりましてやや足踏みをしているのは事実でございますが、何とかこの三千五百億円を達成するために努力してまいりたいと思います。
　特に、水産加工品の部分では、オール・ジャパンでのプロモーション活動のほか、特に水産加工施設のＨＡＣＣＰの対応が重要であると考えておりまして、そのための研修会の開催や現地指導、あるいは施設改修等の支援など、きめ細かい支援を行っていくところでございます。
　いずれにいたしましても、全体で一兆円、水産物で三千五百億円、達成できるように精いっぱい努力してまいりたいと思います。