齋藤健の発言 （農林水産委員会）

○齋藤国務大臣　本法は、今委員御指摘のように、外国政府によります漁業水域の設定等に伴って水産加工品の原材料の供給事情が著しく変化をしたことに対応するために、水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸付けを行うことを目的として、昭和五十二年に、昭和五十八年の三月三十一日までの時限法として当初制定をされました。
　水産加工資金のこれまでの融資実績、これは昭和五十三年度から平成二十八年度になりますけれども、この三十九年間の累計で二千三百七十六件、二千七百九十六億円の貸付実績となっておりまして、近年は大体年間約五十件の新規貸付けがあるという現状であります。
　本資金の貸付けを通じまして、水産加工品の製造、加工施設の改良等が行われまして、新たな技術の導入ですとか新製品の製造、開発等が促進をされているほか、御指摘のように、特に最近では、東日本大震災の被災地の水産加工業者の経営再建のためにも活用をされておりますなど、その融資が水産加工業の体質強化や被災地水産業の復興に貢献しているものと評価をしているところであります。
　水産加工業の体質強化のためには、委員御指摘のとおり、水産加工資金のほか、さまざまな施策を活用していただくことも重要だと考えておりまして、水産加工資金と補助事業を併用することは可能となっております。
　委員御指摘のように、このことを多くの方に知っていただくということが大事だと思っておりますので、併用可能であることも含めて、本資金の周知に努めてまいりたいと考えております。