鈴木憲和の発言 （農林水産委員会）

○鈴木（憲）委員　ありがとうございます。
　今答弁ありましたとおり、六県はふやして、三十六県が横ばいで、減らす県が五県、そして全国の合計は昨年並みではないかという、今現在の見通しということを伺いました。
　昨年の平成二十九年産までは、生産調整に取り組んできた結果、昨年、作況は比較的よかったにもかかわらず需給がしっかりと引き締まって、米の値段は生産者が納得のいくものになったというふうに認識をしている一方で、昨年まで生産調整で未達成の県というのが全国で十一県あります。
　そのうち、今答弁をいただいた中で、十一県のうち生産を更にふやす県が一県、そして減らす県が二県、そして横ばいの県が八県というふうに伺っていますが、ここでやはり大切になってくるのは、しっかりと需要に応じた生産が今後行われていって、それが国全体として見たときに需給と価格が安定することが、やはり生産者にとっても、そして消費者にとっても私は大切なことだというふうに思っていますが、その上で、昨年まで過剰だった県、これに対して国としてはどのように対応していくのかということを私はお伺いしたいと思うんです。
　これはなぜかというと、昨年までは生産調整をやっていたので、余り、生産数量をどのようにするかということをその地域地域で考える必要なくやっていた面が若干あるというふうに思いますが、ことしからは違うわけです。そうすると、やはり今までと違う考え方で、どのぐらい、どういう品種の米が売れるだろうかということを考えてそれぞれの産地が作付をすることになるわけですが、いきなりことし一年目からうまくやれと言われても、それは当然難しいと思います。数年間、やはり安定的な状況でそれぞれの生産地が考えられるような、そういう状況をつくっていく、ソフトランディングをしっかりとしていくことが米の今後の生産にとってはまさに不可欠だというふうに思いますが、その上で、過剰な県に対して、国としてことしどのように対応していくのかということをお伺いいたします。