農林水産委員会

平成三十年三月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊東　良孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　小島　敏文君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　鈴木　憲和君
　　　理事　福山　　守君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　大串　博志君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　池田　道孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　金子　俊平君　　　　木村　次郎君
　　　　　　岸　　信夫君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　西田　昭二君
　　　　　　野中　　厚君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古川　　康君　　　　古田　圭一君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山本　　拓君
　　　　　　石川　香織君　　　　大河原雅子君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　関　健一郎君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　江田　康幸君　　　　金子　恵美君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　農林水産副大臣　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　農林水産大臣政務官　　　　野中　　厚君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　禎二君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　池田　一樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　荒川　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　沖　　修司君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　米谷　　仁君
　　　農林水産委員会専門員　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　百武　公親君
　　稲田　朋美君　　　　　関　　芳弘君
　　緑川　貴士君　　　　　山岡　達丸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　芳弘君　　　　　宮澤　博行君
　　百武　公親君　　　　　泉田　裕彦君
　　山岡　達丸君　　　　　緑川　貴士君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　博行君　　　　　古田　圭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古田　圭一君　　　　　稲田　朋美君
　　　　—————————————
三月二十七日
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○伊東委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官天羽隆君、大臣官房総括審議官横山紳君、消費・安全局長池田一樹君、食料産業局長井上宏司君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長荒川隆君、政策統括官柄澤彰君、林野庁長官沖修司君、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君、外務省大臣官房参事官林禎二君及び環境省大臣官房審議官米谷仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○伊東委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木憲和君。

○鈴木（憲）委員　おはようございます。自民党の鈴木憲和です。
　本日は、御質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　まず冒頭、ことしの冬の大雪に対して、農林水産省としてしっかりと対策を打ち出していただいたことに感謝を申し上げたいと思います。福井県始め、私の地元の山形も大変な被害が出ておりますので、引き続き、農水省におかれては丁寧に県と、そして自治体と連携をしながら進めていただきたいというふうに思っております。
　きょうは十五分という大変短い時間ですので、二点に絞って、簡潔に質問をいたしたいというふうに思います。
　まず一点目は、米の需給と価格の安定についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　ことしから、国主導の生産調整から地域主導の需給調整に政策を大幅に転換する、大変大切な一年になっています。
　今現在、生産者の皆さんは、例えば種もみの温湯消毒を始めていたりとか、まさにこれから田植に向けてしっかりと準備をしようという状況にあるわけですが、やはり生産者の皆さんの思いは一つでして、ことしから政策が大きく変わるわけですから、ことし以降、ことしだけではなくて来年も再来年もということになりますが、大切なことは、やはり再生産可能な価格で米の需給と価格が今後安定をして、そして先を見通せる環境の中で営農ができるかどうかということにまさに尽きているんだというふうに思います。
　その点でまずお伺いをいたしたいのは、現時点で、ことしの主食用米の作付の見通しについて、四十七都道府県のうち、主食用米の生産をふやす県、そして変えない県、そして減らす県の内訳、及び全国の合計の見通しについてお伺いいたしたいと思います。

○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　三十年産からの米政策の見直しによりまして、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、各産地、生産者がみずから需要に応じた生産、販売の取組を行うよう措置したところでございます。
　御指摘ございましたように、三十年産の作付に向けまして、現在、各産地におきまして、農業再生協議会が中心となって、需要に応じた生産、販売の取組が行われているものと承知してございます。
　農水省といたしまして、先般、二月二十七日に一月末現在の主食用米等の作付動向を公表したところでございます。これを見ますと、主食用につきましては、前年の二十九年産の作付実績と同水準の県が三十六県、増加傾向にある県が六県、減少傾向にある県が五県となっておりまして、都道府県ごとの増減はありますものの、総じて申し上げれば、前年の二十九年産から大きく変化する状況にはないと見ているところでございます。

○鈴木（憲）委員　ありがとうございます。
　今答弁ありましたとおり、六県はふやして、三十六県が横ばいで、減らす県が五県、そして全国の合計は昨年並みではないかという、今現在の見通しということを伺いました。
　昨年の平成二十九年産までは、生産調整に取り組んできた結果、昨年、作況は比較的よかったにもかかわらず需給がしっかりと引き締まって、米の値段は生産者が納得のいくものになったというふうに認識をしている一方で、昨年まで生産調整で未達成の県というのが全国で十一県あります。
　そのうち、今答弁をいただいた中で、十一県のうち生産を更にふやす県が一県、そして減らす県が二県、そして横ばいの県が八県というふうに伺っていますが、ここでやはり大切になってくるのは、しっかりと需要に応じた生産が今後行われていって、それが国全体として見たときに需給と価格が安定することが、やはり生産者にとっても、そして消費者にとっても私は大切なことだというふうに思っていますが、その上で、昨年まで過剰だった県、これに対して国としてはどのように対応していくのかということを私はお伺いしたいと思うんです。
　これはなぜかというと、昨年までは生産調整をやっていたので、余り、生産数量をどのようにするかということをその地域地域で考える必要なくやっていた面が若干あるというふうに思いますが、ことしからは違うわけです。そうすると、やはり今までと違う考え方で、どのぐらい、どういう品種の米が売れるだろうかということを考えてそれぞれの産地が作付をすることになるわけですが、いきなりことし一年目からうまくやれと言われても、それは当然難しいと思います。数年間、やはり安定的な状況でそれぞれの生産地が考えられるような、そういう状況をつくっていく、ソフトランディングをしっかりとしていくことが米の今後の生産にとってはまさに不可欠だというふうに思いますが、その上で、過剰な県に対して、国としてことしどのように対応していくのかということをお伺いいたします。

○柄澤政府参考人　三十年産からの米政策の見直しに向けまして、この数年間、各産地における需要に応じた生産、販売の取組は進んできたというふうに認識しております。常々私ども、これを予行演習というふうに言っておりますが、単に国からの配分を守ればいいということのみならず、みずからの県のお米がどれぐらい売れるかということをみずから考えていただきまして、需要に応じた生産、販売の取組を進めていただきました結果、直近三年間の二十七、二十八、二十九年産を見ますと、三年連続で全国ベースの過剰作付は解消されております。
　一方、御指摘がございましたように、一部の産地におきましては、例えば当該産地が消費地に近いというようなことですとか、あるいはブランド米産地として認知されているというようなことを背景といたしまして、生産数量目標を上回る生産となっていたところがあるのは事実でございます。
　もとより、私どもの考えとしましては、米の需給及び価格につきましては、全国一本ということではなくて、各産地、銘柄ごとに形成されているわけでございます。したがいまして、仮に自県産米の売れ残りが生じるようなことになりますと、結局、その当該県の需給、価格が不安定になる、結果がその県にはね返ってくるということになることが近年明らかになってきておりますので、他県の状況いかんにかかわらず、それぞれの産地がみずから需要動向を見きわめて需要に応じた生産、販売を進めることが重要だと考えておりまして、こういった趣旨のことを繰り返し繰り返し各産地に申し上げてきております。
　農水省としましては、三十年産以降におきましても引き続き、麦、大豆、飼料用米等の主食用米以外の作物の生産を支援する水田フル活用を進めるとともに、きめ細かい情報提供を継続することで、それぞれの産地がみずから需要に応じた生産、販売に取り組んでいただける環境整備に努めていく所存でございます。

○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。
　何しろ、ことしは本当に大切な一年になると思いますし、やはりことしの生産状況が来年に結びつくというふうに思いますので、そのためには、やはり生産者の皆さんが期待をしているのは、価格が適正水準で安定ができるのかということに尽きていますので、ぜひ国としてもしっかりとその点を頭に置いて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、農業次世代人材投資事業のあり方について御質問いたします。
　人口減少社会を迎える中で、日本の食料安全保障、そして国土をいかに次の世代に引き継いでいくかという観点からすると、それを支える人材の確保というのが不可欠だというふうに思います。
　現在約二百万人いる農業人口ですが、二〇二五年には百六十万人前後に、そして二〇五〇年には百万人前後と現状よりも半減をして、そして同時に高齢化も進んでいく見通しであるというふうに思います。
　そのような中で、いいニュースも当然ありまして、四十代以下の若手新規就農者は、統計開始以来初めて三年連続で二万人を超えている。この流れを更に加速して、もっと前向きに若い生産者の皆さんが農業にチャレンジをしようというふうに思える、そういう環境をつくっていくことが私は今求められているというふうに思います。
　このために農業次世代人材投資事業というのがあるわけですが、本日皆さんにもお配りをしているこの資料のグラフを見ていただきたいんです。この事業は、農業所得で二百五十万円以上を目標にした認定新規就農者を対象にしていますが、現在の仕組みは、農業以外からの所得も含めて、総所得に連動して、百五十万円の交付金が順次減っていく、こういう仕組みになっています。
　私、地元の農協の青年部の皆さんと意見交換をすると、毎回意見として出されるのが何かというと、一年じゅう農業できる地域、例えば九州とか東海地方なんかもそうだというふうに思いますが、そういう地域はもしかしたらこの仕組みでも余り異論がないのかもしれませんが、我々の地元は雪国です。特に雪国の場合、農業者のライフスタイルがどのようになっているかというと、春から秋は土地利用型農業を大規模に行って、そして積雪の多い冬期間は、無理にハウスを建てたりするということなく、逆に、スキー場とかあとは除雪の作業員として地域経済を支えていく、そういう人材として社会が成り立っているわけです。
　つまり、何が言いたいかというと、多様な働き方が求められている、そういう一方で、例えばですけれども、冬場の所得が、仮に除雪の出動回数が大変ことしみたいに多くなってしまうと、この所得連動型の現在の仕組みでいくと、農業にかかわらないところでこの交付金が残念ながら減っていく、若しくはもうもらえない、そういう可能性もあるわけです。実際そういうケースがあって、なかなかここにエントリーをしないという方もいます。
　つまり、これからは、やはり人口減少して、地域も、一人一人の担い手ができる限り、特に土地利用型は大規模な面積で、新規就農者であってもどんどん土地が集まってきて支えていかなければいけないという中で、そういう場合、当然新たな機械の投資も必要になりますし、農地の受け手として新しい方にも頑張っていただくという意味では、本事業について、今までさまざまな見直しをかけていただいておりますが、ぜひお願いをしたいのは、将来は、やはり農業所得だけに着目をして、そこに連動した支払いにしていただくか、若しくは、平成二十九年度から名称を次世代への投資という意味の名称にいたしましたが、所得連動型ではなくて、本当の意味で新しい就農者に対して投資をするんだという意味での支払いに変えるような、私は、もっと前向きな、強気の検討をぜひしていただきたいというふうに思いますが、これについて大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。

○齋藤国務大臣　この農業次世代人材投資事業については、新規就農者の経営直後の経営確立を支援するという事業でありまして、その事業の性格上、前年に所得があれば交付金額を変動させるという仕組みにしているところであります。
　御案内のように、地域の状況によってさまざまな形態があろうかと思いますけれども、経営直後に収入がないことによって、せっかく就農した人が農業を諦めてしまうということがないように経営確立を支援するという事業の性格からくる要件につきましては、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っています。
　ただし、交付期間内において所得がまた減少すれば、それに応じて交付金額も変動をするということもしておりますし、また、平成二十九年度新規採択者からは、これは鈴木委員にもお力をいただきましたけれども、交付三年目で経営確立をしたという方に対しては最大百五十万円を交付して、さらなる経営発展へつながる取組を行ってもらえるような仕組みを導入するなど、前向きな見直しも行ってきているところであります。
　いずれにいたしましても、新規就農者の対策は大変重要だと思っておりますので、新規就農者の方が早く経営を安定させ、定着できるように、本事業の適切な運営に努めてまいりたいと考えております。

○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。
　もちろん本事業の性格とかは存じ上げていますが、他国では所得連動型ではない支援も当然あるわけですし、それは農業大国がまさにそのようにしてやっているケースもありますので、本当に人材が少なくなる中で、若い皆さんに思い切って規模拡大をしていただくためにも、前向きな見直しの検討をこれから進めていっていただければということをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○伊東委員長　次に、池田道孝君。

○池田（道）委員　おはようございます。自由民主党の池田道孝でございます。
　先ほども鈴木委員の方から質問がございましたが、ことしの農政の一番の関心事は、やはり米の生産数量目標のいわゆる廃止でございます。
　減反政策が始まって約半世紀になります。先ほども未達成の県についてのお話がございましたが、当時は、地域地域、あるいは地域の中での農家の方々に大変なあつれきもあり、皆さん方が苦労して米価安定のために生産調整に従ってこられました。そうした長い歴史の中で、最近では、戸別所得補償、あるいはついに交付金の七千五百円もなくなりました。
　通常ですと、この時期になりますと、各農家の方々には、一筆ごとの主食用米、品種ですとあきたこまちであるとかコシヒカリ、あるいはＷＣＳ、飼料用米、野菜、自己保全管理、そうした調査票を提出し、全体の生産目標を達成しておったというのが現実でございますが、ことしからそういう状況もなくなります。
　私の岡山県は一戸当たりの耕作面積が非常に小さいんですが、そういう方々は、今聞くところによると、もうことしからやめようかなと。米価が二、三年上がってきているということもあって、そういう方々がやめられる、そして担い手農家、大規模農家の方々は従来どおり同じようにされると思いますけれども、先ほどの答弁の中で、推計では二十九年度も三十年度も主食用米の耕作面積というのはほとんど変わらないという答弁でございましたけれども、それはあくまでも推計でございます、各農家の方々の申告によっての調査ではございません。
　もしそういう仮定の中で万が一米価が下がるということになっては、農家の方々の不安は一層高まりますし、そういう場合の、あるいは全体の耕作面積とあわせて、米価について、これからの米政策、そうした価格の減少等での収入の不安定さ、そうしたことについて、農水省としてどういう立場、どういう政策をとっていかれるか、まずお尋ねをいたします。

○齋藤国務大臣　ことしから米政策が大きく変わるわけでありますので、現場の不安は、今、池田委員御指摘のように、存在するというのはよく理解しているところであります。
　ただ、この米政策の見直しの背景には、これから残念ながら大きく需要が減っていく中で、需要に見合った生産をしていくことがこれまで以上に重要になってくるという背景の中で行われていることであります。
　三十年産から米の直接支払交付金及び行政による生産数量目標の配分を廃止する中でありましても、強い農業の実現に向けて、農地中間管理機構による担い手への農地集積ですとか、それから、需要のある米、大豆、飼料用米の生産を国が助成することによりまして水田が死なずにフル活用できるような政策もあわせて講じていく、そういう前向きな政策の強化も同時にしているところであります。
　そして、三十年産からの米政策の見直しに向けて、この数年間、各地域において需要に応じた生産、販売の取組を御努力いただきまして、その結果、直近三年間の二十七、二十八、二十九年産においては、三年連続で全国ベースの過剰作付が解消されたということでありますし、三十年産の主食用米の作付動向を見ても、都道府県ごとの増減はありますけれども、総じて言えば、前年の二十九年産と比べて大きく変化する状況にはないのではないかと見ているところであります。
　それでもなお、いろんなことが起こると思いますので、三十年産以降においても引き続き、主食用米の生産を抑えたとしても、麦、大豆、飼料用米等の主食用米以外の作物の生産をしっかり支援することによりまして水田がきちんと活用されるということ、それから、きめ細かい情報提供を継続させていただくこと、それから、収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策ですとか収入保険等のセーフティーネットもしっかり構築をしていくということを総合的にあわせて行っていくことによりまして、農業者みずから需要に応じた生産に取り組んでいただけるよう環境整備に万全を期して、米の需給及び価格の安定を図ってまいりたいと考えております。

○池田（道）委員　ありがとうございました。
　ただ、今御答弁いただきましたけれども、耕作面積の平均的な農家の方々には、例えば収入保険制度におきましても、余り関心がないと言ってはあれなんですが、担い手農家、大規模農家の方々にとっては有利だろうと思いますが、その点につきましても十分な配慮をお願いいたします。
　先ほど、中間管理機構というお話もございました。中間管理機構の制度ができて、もうはや四年になりますが、全体的にはなかなか集約が進んでいない。これも、今、耕作者の平均年齢が大体、団塊の世代の方々でございます。こういう方々が体力的にもう四、五年たったら多分やめられるであろうと思いますが、そういう方々がやめられると中間管理機構を使っての農地の集約ができると思いますが、現実にはなかなか前に進んでおりませんが、そういう中間管理機構を使った農地集約について、どういう方策でこれからまたスピードアップして進めていかれるのか、お尋ねをいたします。

○大澤政府参考人　お答えいたします。
　先生の御指摘のとおり、中間管理機構の実績につきましては、着実に上がってきてはおりますけれども、例えば直近の平成二十八年度では、担い手への新規集積面積、全体では六・二万ヘクタール増加いたしましたが、その約三分の一に当たる一万九千ヘクタールが機構によって集積されておりますが、四年目を迎えまして、確かに、取り組みやすいところについては大体もう取組を終わっていて、これから新しく取り組むところについてはいろいろ課題があるというふうに認識をしております。
　そういういろいろな課題の中で一番のボトルネックになっているのが、全農地の二割存在します相続未登記農地等の問題でございます。これは利用権を設定する際に相続人が多数に及びますので、その探索に多大な時間とコストを要するということでなかなか進まないという話がよく聞こえてまいります。
　この問題につきましては、今般御審議いただきます農業経営基盤強化促進法の改正によりまして簡単な手法で機構が権利を設定できるようにすることとしておりまして、こういった問題の解消をこれを通じて図っていきたいということが一つでございます。
　加えまして、現場における推進体制、これもなかなか人手が十分行き渡らないということでございます。これにつきましては、新しく、農業委員会改革に伴いまして、農地利用最適化の推進役として任命されます最適化推進委員、これが平成三十年度までに全国で約二万人任命予定ですので、これを機構とよく連携させていきたいとか、それから、三十年度から始まります改正土地改良法に基づく農家負担のない基盤整備を推進し、基盤整備とセットで機構を推進する、このような施策を組み合わせながら、関係機関と連携して中間管理機構の事業を推進してまいりたいというふうに考えてございます。

○池田（道）委員　中間管理機構につきましては、私も、名前は大規模農家でございますが、集積しているのをそのまま、実際、中間管理機構を使ってただ経由をしているだけというようなことでふえておるわけですが、実際にこれからも、そうした小規模農家の方々、なかなか経営ができないという方々を一層促進していただきたいと思います。
　続いて、農業用ハウス等について農地転用許可を不要とする仕組みを導入されるということでございますが、当然、非常にいい政策でございます。
　ただ、一点お尋ねをいたしますけれども、ちょうど私の県会議員の当時の後輩が、今、岡山県に笠岡湾干拓というのがあるんですが、米のつくれない干拓地でございまして、約二十ヘクタール弱にトマトを主としてパプリカとレタスのハウスを建設中でございます。
　ハウスは別として、今の時代でございますから、農業用の用水のプールと水槽と雨水をためるプール、そして中の温度を保つためのバイオマス発電、日に大体三百トンぐらいの材木を必要とするらしいです。岡山県のほとんどの森林組合には声をかけて、当面は輸入材でやられるそうでございますけれども、行く行くは県内の森林組合から材木を提供してもらうという構想の中でやっております。
　ハウスの中は別といたしまして、そうしたプールであるとか水槽であるとか発電用の施設の底面でございますけれども、そこは約三ヘク弱ぐらいの大きな土地でございますけれども、当然、トマト栽培、パプリカの栽培と付随した同体のものでございますが、そうしたところについても農転の許可が不要になるというような制度が一番いいと思うんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。

○大澤政府参考人　お答えいたします。
　農地法は基本的に農地を守るための法律でございますが、現行制度上は、農地に附帯設備を設置する場合についても、一定限度で、農地のままで設置することを認めております。
　具体的には、平成十四年の課長通知によりまして、その設備を設置した部分が、農作物の栽培に通常必要不可欠なものでありまして、かつ、独立して他用途への利用又は取引の対象になると認められるものでなければ、当該部分を含め、土地全体を農地として取り扱って差し支えないという通知を出してございます。今回の農作物栽培高度化施設の附帯設備についても、同様の扱いとすることを考えております。ですので、貯水槽あるいは発電施設といった附帯設備については、この基準に該当するかどうかによって判断をされていくということになると思います。
　いずれにしろ、農業上必要なものであれば転用であっても許可は非常におりやすいということでございますが、具体的には、個別の地域に応じて農業委員会がこの基準に従って個別に判断するということになりますので、これは個別にまた検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○池田（道）委員　ありがとうございました。
　ただ、先ほどの答弁の中で、地域地域の実情によると。実際に農業経営される方々は、それ以外に、建築確認申請であるとか、あるいは市と県の見解が違うとか、非常に難しい書類のことがあるわけでございますが、その点、スムーズな経営ができるような配慮をお願いいたします。
　最後、一点だけお尋ねいたしますが、いわゆる森林環境譲与税あるいは森林環境税についてでございますけれども、これからの荒れた森林を整備していくためには、非常に有効な制度でございます。
　ただ、一点申し上げたいのは、どの自治体もそういう形で整備をされると思いますけれども、いわゆる国調がなされていない県がかなりあります。岡山県は比較的、九〇パーからできているんですが、それを、先に境界を設定しなければいけないということでそちらに使われたのでは、本来の森林環境税の目的を達しないというふうに思うんですが、時間がありませんので、その点の扱い方について御答弁をお願いいたします。

○礒崎副大臣　お答え申し上げます。
　森林環境税は、今後の森林の公的管理等をする森林整備等の財源として創設されるものでございます。
　御指摘のように、森林整備を実施していくためには、その前提として、境界の確定というのは非常に重要でございます。これにつきましては、市町村等の要望も多かったので、今後の法制の整備がなされる中で、その経費も対象とする考えでございます。
　したがって、森林環境税が導入された段階ではそういうものがかなり出るのも事実だろうと思いますが、それは必ず、その後の間伐であるとか造林であるとかの森林整備につながっていくのでございますので、そういう事業の増加につながるものと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

○池田（道）委員　ありがとうございました。これで質問を終わります。

○伊東委員長　次に、佐藤英道君。

○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。
　去る三月十五日、大臣の所信表明に対する質疑におきまして、今冬の豪雪災害対策について御要望させていただいたところでございます。大臣御答弁のとおり、経営体育成支援事業を決定いたしていただいたところでございます。
　それを受けまして、去る三月二十四日、私は、ハウス被害の大きかった北海道の新ひだか町を訪問しまして、ＪＡの日胆管内の組合長の方々と懇談をいたしまして、今回の支援事業について御説明をするとともに、御意見を伺ってきたところでございます。また、被災した新規就農者の方々とも懇談させていただきましたけれども、今回の支援策について、大変に喜ばれておりました。ぜひ、復旧と営農再開への決意も伺うことができましたので、大臣に御報告をさせていただきたいと思います。
　さて、今回の支援事業を受ける場合、共済加入が条件となっております。収入保険が開始されれば、保険に加入された農家の方々は、価格変動や災害などによる減収対策については万全となるとは思うのでございますけれども、一方で、ハウスや畜舎のような施設等については収入保険の対象外でありまして、こちらはやはり共済で対応していくことになると思います。
　災害の局地化、激甚化を考えれば、従来の想定のみで共済加入の有無を判断するのは必ずしも適切ではないかなと思います。私の住んでいる北海道も、これまでは台風が上陸しないと言われておりましたけれども、一昨年は三つの台風が上陸し、農業において大きな被害をこうむったところでございます。
　共済の加入率が向上すれば掛金が下がって更に加入しやすくなることを、例えば試算を提示するなどして、より多くの人に加入を勧めていってはどうかとも考えます。さらに、農業参入した企業の中には、オウンリスク、自分の危機管理は自分でするから共済には入らないという考え方もあるようでありますけれども、永続的に農業に取り組むならば、共済という共助の仕組みに、支える側としても私はやはり参加すべきと考えているところであります。
　この共済加入について、御見解をお伺いしたいと思います。

○齋藤国務大臣　大変重要な御指摘をいただいたと思います。
　今回の大雪被害を契機として、施設園芸を営む農業者の皆様には、農業用ハウスは経営に不可欠な生産施設であるんだということを改めて認識していただきまして、今後も起こり得る甚大な自然災害に対してみずから備えていただく意味からも、園芸施設共済に加入していただく必要があるのではないかと考えております。
　このため、まず、園芸施設の設置に係る補助事業等につきましては、これまでも一部の事業が園芸施設共済等の保険への加入を要件といたしておりましたけれども、今後は全ての事業について加入を要件化することを考えているところであります。
　また、園芸施設メーカーに対しまして、農業者に園芸施設を販売する際に、園芸施設共済への加入を促すように要請をすることも考えているところであります。
　さらに、農業共済団体による未加入者への戸別訪問を引き続き実施するということもするようにしております。
　このような取組によりまして、園芸施設共済への加入の推進を図ってまいりたいと考えております。

○佐藤（英）委員　よろしくお願いをしたいと思います。
　さて、平昌オリンピック・パラリンピックが大成功のうちに幕を閉じました。そうした中、特に初めてメダルを獲得したカーリング競技は、感動とともに、結果的に我が国農政にまで一石を投じることとなりました。
　先日の委員会でも取り上げられておりましたけれども、選手の皆さんが栄養補給に選んだフルーツの中のイチゴが、我が国の原産品種の流出によって供給されていると報じられておりました。この流出を食いとめられなかったことによる我が国の逸失利益は五年で最大二百二十億円に上るとして、我が国の農業の国外対策の強化の必要性が指摘をされているところでございます。
　今後、中小規模の農家がみずから開発した新品種において、他国でも品種登録や権利侵害対応をぜひ進めていかなければならないと考えているところでございます。
　農林水産省では、植物品種等海外流出防止総合対策事業を実施しております。出願経費の二分の一、侵害対応経費の三分の二を支援し、育成者の権利保護を進め輸出につなげるという制度でありますけれども、年間約千件にも及ぶ品種登録があり、相手国一国ごとに百万円以上の費用が必要となる場合があると考えますと、限りある予算を効率的に活用するために、やはりぜひ国全体としての海外市場向けの輸出戦略を更に深掘りして、品種のレベルにおいても練り上げる必要があるのではないかと考えているところでございます。
　御見解をいただきたいと思います。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の優良品種の海外流出を防止するためには、海外で知的財産権を確保し、仮に流出を発見した場合に、栽培や販売の差止め請求等を行うことができるようにすることが重要でございます。
　このため、平成二十八年度補正予算から、植物品種の海外流出防止対策を実施しておりまして、海外で品種登録ができる期限内であって早急な対応が必要な品種であり、我が国からの輸出の可能性のあるものを優先的に採択をして、海外での育成者権の取得を支援してございます。
　さらに、平成二十九年度補正予算からは、特に輸出力強化のため重要な品目については定額補助による支援を行うこととしたほか、三十年度当初予算におきましては、侵害対応のための予算も計上するなど、対策の強化を図っているところでございまして、こうした対策を通じまして、我が国にとって重要な輸出品目、品種についての権利をしっかり保護してまいりたいと考えております。

○佐藤（英）委員　ぜひ、取組の強化をよろしくお願いしたいと思います。
　また、日本のイチゴの卸売価格は、韓国と比べると二倍以上高いようであります。輸出力を強化する上で、私たちがやはり取り組まなければならない改革の必要性を改めて認識せざるを得ないわけであります。
　そこで、我が国が、品目ごとに、消費者販売価格に対してどれだけの農家の所得になっているのか、物財費や労働費など生産費が占める割合、流通コストが占める割合など、分析に必要なサンプルデータを詳細に集める必要もあると考えております。
　農協改革や農薬、施肥、物財費の改革、卸売市場などの流通改革と、コストダウンのための改革が進められておりますけれども、それぞれの改革で何％程度のコストダウンを目指すのか、明確で詳細な目標を設定すべきではないかと考えます。
　現在の改革を進めた結果、万が一コストの大幅な低減が見られなければ、改革が不足しているとして、また農協改革からやり直しなどという議論に陥りかねないとも考えます。
　将来にわたって冷静な分析を可能とするために、やはり検証可能な政策立案が必要であり、その前提となる詳細なデータを積み上げていくべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○礒崎副大臣　御指摘のとおり、統計等のデータに基づいて現状の分析、政策の立案、その他効果の検証を行うことは、国民に信頼された行政を展開していく上で極めて重要なことだと思います。
　このため、農林水産省といたしましては、農林水産業の生産構造や生産コストを始め、政策の立案やその効果検証の前提となる統計等の適切なデータを収集、整備することに努めておるところでございます。
　また、ことしの四月から、これは各省共通の制度ではございますが、政策立案総括審議官を新たに設置することといたしておりまして、ＥＢＰＭと申しておりますけれども、証拠に基づく政策の立案を推進することにいたしております。
　そうしたことを通じまして、今後やはり適切なデータ、そして正確なデータに基づいて行政が展開できるよう、一層その体制の整備に努めてまいりたいと思います。

○佐藤（英）委員　よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、ＳＤＧｓについて質問させていただきます。
　二〇一五年、国連がミレニアム開発目標の後継として提唱したＳＤＧｓについて、我が国も既に積極的な取組を開始しているところであります。
　昨年末、政府の第一回のジャパンＳＤＧｓアワードの表彰が行われましたが、そこで総理大臣賞を受賞したのは北海道の下川町であります。佐々木委員の御地元でもございますけれども、ここは、平昌オリンピックで活躍したスキージャンプの葛西紀明選手、伊東大貴選手、また女子の伊藤有希選手の地元でもございます。私自身、農水の政務官を務めていた一昨年、お邪魔をさせていただき、画期的な町の取組を拝見してまいりました。
　下川町では、森林から生み出す木材を、木材としてだけではなく、シイタケ栽培に利用し、林地残材を木質バイオマスの原料として活用し、生み出されたエネルギーを町民の八割が暮らす区域のエネルギー自給に生かしています。さらに、そこで削減された燃料費を高齢者や障害者への支援に活用するなど、あらゆる工夫を凝らし、地域資源である森林を余すところなく使っておりました。
　みずからを森林未来都市と位置づけ、サステーナブルな町、見事にＳＤＧｓのモデルを構築した下川町の姿は、これからの日本に大きな希望を与える存在であると思いました。
　私は、下川町のように、ＳＤＧｓの理念を今後農林水産省の全ての施策に通底させる横串と明確に位置づけていく必要があると考えますが、御見解を伺いたいと思います。

○齋藤国務大臣　二〇一五年九月の国連総会において採択されました持続可能な開発目標、ＳＤＧｓについては、二〇一六年十二月の第二回ＳＤＧｓ推進本部会合で決定したＳＤＧｓ実施指針というのがありまして、その中で、成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション、あるいは生物多様性、森林、海洋等の環境の保全、こういった八つの優先課題を掲げまして、国家戦略としてその達成に向けて今取り組んでいるところであります。
　こうした中、御指摘がありましたけれども、持続可能な森林経営を核とした取組を行っております下川町が、昨年十二月、ＳＤＧｓ推進本部長賞、これは内閣総理大臣が本部長でありますので、その賞を受賞したことは大きな励みになっていると思います。
　持続可能な経済社会の実現というＳＤＧｓの理念は、まさしく我が国の農林水産業が目指す姿でもありまして、ＳＤＧｓ実施指針を踏まえて、農林水産業の成長産業化、農山漁村の振興といった取組を今後ともしっかり推進してまいりたいと考えております。