鈴木憲和の発言 （農林水産委員会）

○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。
　何しろ、ことしは本当に大切な一年になると思いますし、やはりことしの生産状況が来年に結びつくというふうに思いますので、そのためには、やはり生産者の皆さんが期待をしているのは、価格が適正水準で安定ができるのかということに尽きていますので、ぜひ国としてもしっかりとその点を頭に置いて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、農業次世代人材投資事業のあり方について御質問いたします。
　人口減少社会を迎える中で、日本の食料安全保障、そして国土をいかに次の世代に引き継いでいくかという観点からすると、それを支える人材の確保というのが不可欠だというふうに思います。
　現在約二百万人いる農業人口ですが、二〇二五年には百六十万人前後に、そして二〇五〇年には百万人前後と現状よりも半減をして、そして同時に高齢化も進んでいく見通しであるというふうに思います。
　そのような中で、いいニュースも当然ありまして、四十代以下の若手新規就農者は、統計開始以来初めて三年連続で二万人を超えている。この流れを更に加速して、もっと前向きに若い生産者の皆さんが農業にチャレンジをしようというふうに思える、そういう環境をつくっていくことが私は今求められているというふうに思います。
　このために農業次世代人材投資事業というのがあるわけですが、本日皆さんにもお配りをしているこの資料のグラフを見ていただきたいんです。この事業は、農業所得で二百五十万円以上を目標にした認定新規就農者を対象にしていますが、現在の仕組みは、農業以外からの所得も含めて、総所得に連動して、百五十万円の交付金が順次減っていく、こういう仕組みになっています。
　私、地元の農協の青年部の皆さんと意見交換をすると、毎回意見として出されるのが何かというと、一年じゅう農業できる地域、例えば九州とか東海地方なんかもそうだというふうに思いますが、そういう地域はもしかしたらこの仕組みでも余り異論がないのかもしれませんが、我々の地元は雪国です。特に雪国の場合、農業者のライフスタイルがどのようになっているかというと、春から秋は土地利用型農業を大規模に行って、そして積雪の多い冬期間は、無理にハウスを建てたりするということなく、逆に、スキー場とかあとは除雪の作業員として地域経済を支えていく、そういう人材として社会が成り立っているわけです。
　つまり、何が言いたいかというと、多様な働き方が求められている、そういう一方で、例えばですけれども、冬場の所得が、仮に除雪の出動回数が大変ことしみたいに多くなってしまうと、この所得連動型の現在の仕組みでいくと、農業にかかわらないところでこの交付金が残念ながら減っていく、若しくはもうもらえない、そういう可能性もあるわけです。実際そういうケースがあって、なかなかここにエントリーをしないという方もいます。
　つまり、これからは、やはり人口減少して、地域も、一人一人の担い手ができる限り、特に土地利用型は大規模な面積で、新規就農者であってもどんどん土地が集まってきて支えていかなければいけないという中で、そういう場合、当然新たな機械の投資も必要になりますし、農地の受け手として新しい方にも頑張っていただくという意味では、本事業について、今までさまざまな見直しをかけていただいておりますが、ぜひお願いをしたいのは、将来は、やはり農業所得だけに着目をして、そこに連動した支払いにしていただくか、若しくは、平成二十九年度から名称を次世代への投資という意味の名称にいたしましたが、所得連動型ではなくて、本当の意味で新しい就農者に対して投資をするんだという意味での支払いに変えるような、私は、もっと前向きな、強気の検討をぜひしていただきたいというふうに思いますが、これについて大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。