池田道孝の発言 （農林水産委員会）

○池田（道）委員　おはようございます。自由民主党の池田道孝でございます。
　先ほども鈴木委員の方から質問がございましたが、ことしの農政の一番の関心事は、やはり米の生産数量目標のいわゆる廃止でございます。
　減反政策が始まって約半世紀になります。先ほども未達成の県についてのお話がございましたが、当時は、地域地域、あるいは地域の中での農家の方々に大変なあつれきもあり、皆さん方が苦労して米価安定のために生産調整に従ってこられました。そうした長い歴史の中で、最近では、戸別所得補償、あるいはついに交付金の七千五百円もなくなりました。
　通常ですと、この時期になりますと、各農家の方々には、一筆ごとの主食用米、品種ですとあきたこまちであるとかコシヒカリ、あるいはＷＣＳ、飼料用米、野菜、自己保全管理、そうした調査票を提出し、全体の生産目標を達成しておったというのが現実でございますが、ことしからそういう状況もなくなります。
　私の岡山県は一戸当たりの耕作面積が非常に小さいんですが、そういう方々は、今聞くところによると、もうことしからやめようかなと。米価が二、三年上がってきているということもあって、そういう方々がやめられる、そして担い手農家、大規模農家の方々は従来どおり同じようにされると思いますけれども、先ほどの答弁の中で、推計では二十九年度も三十年度も主食用米の耕作面積というのはほとんど変わらないという答弁でございましたけれども、それはあくまでも推計でございます、各農家の方々の申告によっての調査ではございません。
　もしそういう仮定の中で万が一米価が下がるということになっては、農家の方々の不安は一層高まりますし、そういう場合の、あるいは全体の耕作面積とあわせて、米価について、これからの米政策、そうした価格の減少等での収入の不安定さ、そうしたことについて、農水省としてどういう立場、どういう政策をとっていかれるか、まずお尋ねをいたします。