齋藤健の発言 （農林水産委員会）

○齋藤国務大臣　ことしから米政策が大きく変わるわけでありますので、現場の不安は、今、池田委員御指摘のように、存在するというのはよく理解しているところであります。
　ただ、この米政策の見直しの背景には、これから残念ながら大きく需要が減っていく中で、需要に見合った生産をしていくことがこれまで以上に重要になってくるという背景の中で行われていることであります。
　三十年産から米の直接支払交付金及び行政による生産数量目標の配分を廃止する中でありましても、強い農業の実現に向けて、農地中間管理機構による担い手への農地集積ですとか、それから、需要のある米、大豆、飼料用米の生産を国が助成することによりまして水田が死なずにフル活用できるような政策もあわせて講じていく、そういう前向きな政策の強化も同時にしているところであります。
　そして、三十年産からの米政策の見直しに向けて、この数年間、各地域において需要に応じた生産、販売の取組を御努力いただきまして、その結果、直近三年間の二十七、二十八、二十九年産においては、三年連続で全国ベースの過剰作付が解消されたということでありますし、三十年産の主食用米の作付動向を見ても、都道府県ごとの増減はありますけれども、総じて言えば、前年の二十九年産と比べて大きく変化する状況にはないのではないかと見ているところであります。
　それでもなお、いろんなことが起こると思いますので、三十年産以降においても引き続き、主食用米の生産を抑えたとしても、麦、大豆、飼料用米等の主食用米以外の作物の生産をしっかり支援することによりまして水田がきちんと活用されるということ、それから、きめ細かい情報提供を継続させていただくこと、それから、収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策ですとか収入保険等のセーフティーネットもしっかり構築をしていくということを総合的にあわせて行っていくことによりまして、農業者みずから需要に応じた生産に取り組んでいただけるよう環境整備に万全を期して、米の需給及び価格の安定を図ってまいりたいと考えております。