佐藤英道の発言 （農林水産委員会）

○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。
　去る三月十五日、大臣の所信表明に対する質疑におきまして、今冬の豪雪災害対策について御要望させていただいたところでございます。大臣御答弁のとおり、経営体育成支援事業を決定いたしていただいたところでございます。
　それを受けまして、去る三月二十四日、私は、ハウス被害の大きかった北海道の新ひだか町を訪問しまして、ＪＡの日胆管内の組合長の方々と懇談をいたしまして、今回の支援事業について御説明をするとともに、御意見を伺ってきたところでございます。また、被災した新規就農者の方々とも懇談させていただきましたけれども、今回の支援策について、大変に喜ばれておりました。ぜひ、復旧と営農再開への決意も伺うことができましたので、大臣に御報告をさせていただきたいと思います。
　さて、今回の支援事業を受ける場合、共済加入が条件となっております。収入保険が開始されれば、保険に加入された農家の方々は、価格変動や災害などによる減収対策については万全となるとは思うのでございますけれども、一方で、ハウスや畜舎のような施設等については収入保険の対象外でありまして、こちらはやはり共済で対応していくことになると思います。
　災害の局地化、激甚化を考えれば、従来の想定のみで共済加入の有無を判断するのは必ずしも適切ではないかなと思います。私の住んでいる北海道も、これまでは台風が上陸しないと言われておりましたけれども、一昨年は三つの台風が上陸し、農業において大きな被害をこうむったところでございます。
　共済の加入率が向上すれば掛金が下がって更に加入しやすくなることを、例えば試算を提示するなどして、より多くの人に加入を勧めていってはどうかとも考えます。さらに、農業参入した企業の中には、オウンリスク、自分の危機管理は自分でするから共済には入らないという考え方もあるようでありますけれども、永続的に農業に取り組むならば、共済という共助の仕組みに、支える側としても私はやはり参加すべきと考えているところであります。
　この共済加入について、御見解をお伺いしたいと思います。