古川康の発言 （農林水産委員会）

○古川（康）委員　ありがとうございます。自民党の古川康でございます。
　私は、農業に未来が見えていくようになるためには、まず何より、農業が業として、なりわいとして成り立っていくようになっていかなければいけないと考えています。一方で、農業は、なりわいとしてだけの意味のみならず、農村地域、山村地域を支えるという、いわば営みとしての意味も十分にあると思っています。これは大臣がいつも御答弁の際にもおっしゃっていることだと思っています。
　なりわいと営み、この両面を進めていくのが、私ども、農林水産政策でなければならない、そういう考え方に立って、幾つか質問をさせていただきます。
　まず最初に、農林水産予算全体の話であります。
　平成三十年の米の作付について例をとりますと、七千五百円が廃止になるということで、収入が減るからもう米づくりをやめたいという声を聞きます。皆様方の御地元でも聞かれているかもしれません。一方で、生産調整も廃止になる、生産調整廃止になるから好きなだけ米をつくるという人がふえてくるだろう、だから、それもまた逆に困るんだよね、こういった話も聞きます。
　この平成三十年という年は、もう米の作付をやめたくなるベクトルと好きなだけつくりたいというベクトル、全く逆のベクトルが働いているような気がしてなりません。
　そこで、改めて資料を見てみました。お手元に配っております農林水産業・地域の活力創造プランという、平成二十五年十二月十日に政府として決定されたものの写しであります。
　これを見ますと、米の直接支払交付金、アンダーラインがしてありますけれども、ここには、平成三十年産から廃止をするということがはっきり書かれています。
　一方で、その裏のページを見てください。五番目に米政策の見直しという項目があります。ここの中には、これもアンダーラインをしてありますけれども、五年後をめどに、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、需要に応じた生産が行われる状況になるように取り組む、こういうことが書いてあるわけですね。
　戸別所得補償の廃止は三十年産から廃止と明確に書いてあって、一方で、生産調整については五年後をめど、あくまでもめどということを書いてあるということは、この時点では、実は、同時に行うということが決められていなかったのではないだろうかという気がしています。
　もちろん、生産調整に参加する人に戸別所得補償をするというたてつけになっているわけですから、ある程度リンクしていくということはわかるのでありますけれども、これを一緒にしていくということでさまざまな動揺が生じているような気がしているところであります。
　また、現場の農家からは、何かとにかく予算が減っているんだよね、自分たちの手取りが減っているんだよね、そういう声もあちこちで耳にしています。
　そこで、大臣、お尋ねをいたします。
　このような、農家の漠然とした不安というか、手取りが減っている、収入が減っている、そして予算が減っているんじゃないか、こういう声に対して、どうか答えていただければと思います。