野中厚の発言 （農林水産委員会）

○野中大臣政務官　お答えいたします。
　米の直接支払交付金七千五百円、予算七百十四億円の行方はどこかというのは、私も常に、地元に戻って多くの農家の方から質問をされまして、都度丁寧にお答えをさせていただいているところであります。
　厳密に言いますと、予算というのは、御承知のとおり単年度制でありますので、どの政策に予算を充当したかと言うのは困難な部分はございますが、あえて申し上げるところでございますが、平成三十年度当初予算において増額した主要施策でございます、水田における麦、大豆、飼料用米等の生産を支援することで水田フル活用を進める水田活用の直接支払交付金、これが、平成二十九年度三千百五十億円が、平成三十年度三千三百四億円ということで、前年度比百五十四億円の増となってございます。
　また、水田の大区画化等による生産コストの低減や担い手への農地集積を進める農業農村整備関連予算、これが、平成二十九年度四千二十億、平成三十年度四千三百四十八億円でございまして、前年度比三百二十八億円の増でございます。
　そして、昨年六月に成立した農業保険法に基づきまして、米農家さんも最近は果樹、野菜、そしてまた、共済の対象でなかったマイナー作物に取り組んでいる方もいらっしゃいますので、農業経営者の総合的なセーフティーネットとして新たに構築いたします収入保険の実施に必要な経費、これが新規でございまして、平成三十年度二百六十億でございます。これら三つを増額分として合計すると、七百四十二億円となっております。
　このように、米の直接支払交付金の廃止財源七百十四億を活用することによって、水田フル活用、また生産コストの低減、そして農業経営のセーフティーネットなど前向きな施策に必要な予算を充当できたと考えておりまして、これらの生産現場の強化に必要な施策を着実に実行し、農業の成長産業化に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、古川委員におかれましても、ぜひ地元で丁寧な説明をお願いしたいと存じます。