山本拓の発言 （農林水産委員会）

○山本（拓）委員　ありがとうございます。
　今までは、どちらかというと、国が予算をベースに、県を通じて、そして市町村という形で、林野庁の森林経営、いわゆる植林して、そしてまた育てて、大きくなって、それを主伐して、そして、これはちゃんとお金になるわけですね、住宅産業とか。
　それをとるために、間伐とか下刈りとか除伐とか、いろんな作業をやるという形で成り立ってきたんですが、昨今の、特に今度の法案、これはいわゆる自治体に何かと権限を与えるということでございますので、長年やってきた中でどうしても、地主の問題とか、さまざまな地元でしか解決できない問題がネックになっているところを解決したいということも一つあろうかと思います。
　ただ、そんな中で、確認なんですが、これは林野庁長官にいたしますけれども、森林法というのは、申し上げましたように二千五百万ヘクタールを対象にしています。今度の森林経営管理法の対象は民有林ということでありますが、これは当然だと思います。
　ただ、その民有林には、いわゆる民有林全体としては約千七百四十万ヘクタールございますが、その内訳というのは、人工林八百万弱、そして天然林が八百七十万。比率からいうと天然林の方が多いんですね。これを自治体分けすると、両方混在している。
　そういう中で、当然のことながら、森林管理法案の対象については、民有林を対象にするということは、人工林も天然林も対象になるということでよろしいんだと思うんですが、長官、お答えください。