小島敏文の発言 （農林水産委員会）

○小島委員　皆さん、おはようございます。自民党の小島でございます。
　きょうは、森林環境税に関連しての質疑ですけれども、質問に入る前に、私、思いがありまして、森林環境税について、ちょっと過去の経過等を話してみたいというふうに思うわけです。
　この森林環境税、仮称でありますけれども、もともとは、昭和五十九年六月に、自民党の農林水産関係議員あるいは農水省等で水源税という構想が出たわけでございます。それを受けまして、建設省の方で、対案ではないわけですけれども、農業用水、発電用水、水道用水、工業用水等に課税をする流水占用料改正要望が出たわけです。簡単に言えば、各関係省庁が三つどもえ、四つどもえで、それぞれの省庁で課税するという案を出してきて混乱があったわけですけれども、その間、水源水利税、あるいは農水省と建設省でまとめた森林・河川緊急整備税が出たわけでございます。
　そういう、いわゆる水争いと言われた時期があったわけですけれども、そういう中で、二〇〇五年でありますけれども、京都議定書によるＣＯ2削減目標六％のうち森林吸収源が三・九％を負うという議論になりまして、そこで温暖化対策税などが出たわけです。
　そういうことを自民党の毎年の年末の税調、そして関係部会でさまざまな議論がありまして、実に今回の森林環境税、仮称ですけれども、三十二年から三年かかっている、大変な歳月がかかったわけでございます。私も、国会へ出させていただきましてわずかな年月でありますけれども、その間、齋藤農林大臣、農林水産部会長として大変な御尽力をいただいたということもよく承知するところでございます。
　戦後七十二年が経過しまして、人工林も立派に成長いたしました。我々は、いつも議論するのに、やはり地方創生において、農林水産そして林務、こうした、特に木材を活用して地域の雇用と活性化を図っていくということを今まで大きく期待してまいりました。そういう中で、今回のこうした森林環境税ができまして、本当に、新しく大きく一歩を踏み出したというふうにも思っているところでございます。
　そこで、今日まで御努力いただきました齋藤農林大臣、どのようなお考えか、ちょっと御所見をお伺いいたします。