藤原崇の発言 （農林水産委員会）

○藤原委員　ありがとうございました。
　地方の道路などがいい例なんですが、やはり、高度経済成長期に非常に多く道路あるいはインフラもつくったことによって、もちろんそれは大事だったし、今も維持しなければいけないんですが、その維持のコストというのが非常に大きくなっているというのは、国もそうですし、県、市もそうであります。それは、ある意味で、道路とかそういう公共施設だけではなく、公共施設といえばそうなんですが、国営のそういう造成施設等もそうであると思っております。
　なかなか、つくったときとは少し事情が変わってきているということを踏まえて、さはさりとて、誰かが維持をしていかなければだめだということで、恐らくこれもやはり十年後ぐらいにはもっと大きな顕在化の問題になってくると思っておりますので、ぜひ御配慮をいただければと思います。
　次に、同じく中山間の法律なんですが、山村振興法についてお聞きをしていきたいと思います。
　この山村振興法は、平成二十七年に有効期限が十年延長されました。その際に、二十七年度から山村活性化支援交付金制度、これが創設されましたけれども、三カ年の事業ということで、平成二十七年度の採択事業は、二十九年度、先月で終了となりまして、第一期の卒業生ということになりますけれども、これに関して、事業効果という点で、農水省の見解を伺いたいと思います。