藤原崇の発言 （農林水産委員会）

○藤原委員　初年度の地区が卒業したことを踏まえて、五十地区の新規採択に向けてというお話がございました。
　先ほど、前の質問と一緒なんですけれども、ちょうど三年間実施をした地区が終了となりますので、私も、資料をいただいて、実績のところは御紹介をいただいて、非常にいい取組だなと思いました。
　本来であれば、地域の基礎自治体あるいはその地域から、こういうのがやりたいんだということで手を挙げていくということが一番望ましい姿なんだとは思うんですけれども、やはりどうしても、地域にいればその地域のことしか見えないということもありますので、農水省の方でも、この平成二十七年度卒業組の事業の成果、あるいはどういう事業をやったかということは、もう情報提供なさっていると思うんですけれども、ぜひ他地域に横展開をできるような情報提供を強化していただいて、じゃ、僕の地域でも、私の地域でもやってみようか、そういう方々がふえるようにお願いをしたいと思っております。
　初年度七十二で、三年間残らなかった地域もあるとは思うんですが、今回、四年度目が五十地区ということで、やはり、一回目の分を引いても少し苦労しているとありますので、ぜひそこはよろしくお願いをしたいと思います。
　そして、この山村振興法では、二十七年度から導入されました山村活性化支援交付金のほかにも、税制の特例措置なども含まれております。こういうふうに、今、立派な法律を議員立法でつくりました。やはり大事なことは、これらの法律の仕組みをしっかりフルに、利用を地域の人にしていただくことだと思っております。
　先ほども申し上げましたが、まず第一義的には、各市町村あるいは山村振興地域が創意工夫を行って、その中でその制度に当てはめるということが重要なんですけれども、逆に、農水省からも、そのような働きかけ、これをしっかりとしていくことが大事だと思うんですが、その点に関して、農水省の見解を伺いたいと思っております。