福山守の発言 （農林水産委員会）

○福山委員　おはようございます。自由民主党の福山でございます。
　早速質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。
　我が国の農林水産業は、これまで、主役である多くの農林漁業者の手によって営まれてまいりました。その活動を支えてきたのは、農協や漁協といった農林漁業団体であります。そこで働く役職員の皆さんの活躍がなかったならば、日本の農林水産業の現場は成り立たなかったものと思います。そんな農林漁業団体で働く職員の皆さんが安心して仕事に専念できる環境を整備することは不可欠であると考えております。
　こうした中で、老後保障といった福利厚生を充実させるために、公的年金制度である農林年金制度が昭和三十四年に発足したと聞いております。それ以来、農林年金制度は、農林漁業団体の役職員、そしてその御家族の方々のために大きな役割を果たしてきたと認識をしております。
　その後、御案内のとおり、公的年金制度を取り巻く情勢は変化をしております。これに伴い、公的年金制度をできる限り一元化し、シンプルなものにしていくという大きな流れの中で、平成十四年に農林年金の二階部分について厚生年金と統合され、残された三階に相当する職域年金部分については、統合前の組合員期間を有する者に特例年金として支給してきたものと承知をいたしております。
　さて、今回の改正法案は、このような年金での支給方法を改め、一時金としての支給を義務化し、農林年金制度の早期完了を図る、こうした内容となっているわけでありますが、まずは、このような改正が必要となった背景など本法案の趣旨について、礒崎副大臣の方からお伺いをいたしたいと思います。