齋藤健の発言 (農林水産委員会)
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○齋藤国務大臣 今回の法改正におきまして、特例一時金につきましては、法施行後、支給終了までに五年程度かかるのではないかと見込んでおります。
一方、特例一時金の支給に必要な財源というのは、一部を存続組合の保有する農林漁業団体からの負担金や積立金で賄いますが、一部を金融機関からの借入金で賄うことになると思います。そうしますと、存続組合は、特例一時金の支給が終了した後も、借入金をその後の農林漁業団体からの負担金によって返済する業務というのが残りますので、その業務を行いますと、二〇三三年ごろに解散するのではないかと見込んでいるところであります。
昭和三十四年に発足して以来、長い歴史のある農林年金制度を、円滑かつ確実に完了することができるよう、存続組合に対してしっかりと指導してまいりたいと考えております。