佐藤英道の発言 （農林水産委員会）

○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。
　土地改良法の一部を改正する法律案について、随時お伺いをしてまいりたいと思います。
　私が住んでおります北海道のお米は、現在では、ゆめぴりか、ななつぼし、ふっくりんこの三銘柄が特Ａ品種として有名になるなど、主食用銘柄の主要産地となっておりますけれども、これもひとえに、土地改良事業により、水田の大区画化、かんがい施設や排水施設など生産基盤をしっかりと整備したおかげであると考えております。
　土地改良区は、土地改良事業を実施することを目的に設立された公共的な法人でございますけれども、北海道では、現在七十三の土地改良区が存在しております。そのほとんどの土地改良区が、農業水利施設の維持管理を実施しているところであります。このため、農業水利施設をいかに適正に維持管理していくかがやはり大変に重要な課題となっているところであります。
　ところが、この農業水利施設の維持管理を行うのは組合員でありますけれども、北海道の土地改良区においては、貸借地の組合員の約九五％は耕作者となっております。この理由は、北海道においては農地の利用集積が大きく進んできたためと考えられますけれども、北海道では全国に先駆けて土地改良法の目指す耕作者主義が実現されているのではないかなとも考えているところであります。
　その一方で、近年、組合員数は大幅に減少しております。平成二十八年度の組合員数は約二万七千人、この四十年の間で約六六％も減少しているところであります。全国の組合員の減少率が約三〇％であるのと比べると、北海道の減少率は約二倍。今後とも、農地集積の進行により、組合員は更に減少し、いわゆる土地持ち非農家が増加していくのではないかと思います。
　このように組合員数が大きく減少する中で、現場からは、今後の農業水利施設の維持管理や土地改良区の運営に対して不安を感じているという声を相次いでいただいているのも事実であります。
　今回の法改正におきまして、土地改良区の組合員が減少する中、農業水利施設の維持管理や更新を適切に行っていくために、貸借地の組合員ではない所有者又は耕作者を准組合員として加入させることができることとしております。
　農水省の資料を見ますと、所有者中心の土地改良区において新しい准組合員制度を導入するという印象があるわけでありますけれども、北海道のように耕作者中心の土地改良区においても、農業水利施設を適正に維持管理するために准組合員制度を活用することは、私は極めて重要ではないかなと思いますけれども、大臣の御見解をいただきたいと思います。