佐藤英道の発言 （農林水産委員会）

○佐藤（英）委員　ありがとうございます。
　北海道の農業について極めていろいろと御理解をしていただけていることは、本当にありがたく思います。
　また、今回の法改正では、准組合員制度など組合員資格に関する措置に加えて、いわゆる総代会制度など土地改良区の体制の改善に関する措置も講じられているところであります。
　北海道では、現在、全七十三の土地改良区のうち、四十の土地改良区において総代会が設置されております。総代会の設置は組合員が二百人超の場合に認められるものでありますが、先ほども申し上げたように、北海道では組合員数が大きく減少しております。総代会の設置ができなくなり、総会に移行した土地改良区が八地区も存在します。
　このような中で、今回の法改正において、総代会の設置要件を二百人超から百人超に引き下げるということは、まさに時宜を得たものであります。
　また、総代会の構成員である総代の選出に当たっては、現行制度では、選挙管理委員会の管理のもとで選挙を行うこととされておりますけれども、これは、お聞きすると、戦後の自作農を創出するという農政のもとで、地主制の復活を防止し、農村の民主化を図るという目的があるからだとも伺っておりました。
　しかしながら、現代において地主制が復活することはありませんし、北海道の総代選挙の実態を申し上げれば、総代選挙を実施している総代会は皆無であります。さらに、選挙は行わないけれども、選挙のための事務手続が発生するだけではなく、選挙管理委員会に対して選挙費用を支払う必要が当然出てくるわけであります。
　土地改良区の運営の観点に立てば、私は、やはり全くこれは非効率的でありますし、今回の法改正において、総代の選挙について選挙管理委員会の管理を廃止することは妥当であると考えておりますけれども、総代の選挙に関し選挙管理委員会の管理を廃止した理由について、詳細にお答えいただければと思います。