荒川隆の発言 （農林水産委員会）

○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　現行制度におきましては、総代の定数につきましては、先生今御指摘ございましたように、法制定当時の自作農が経営規模が均一な中で、地域の農業者の代表であるという総代の性格を担保するということから、組合員数に応じて、法律上、三十人、四十人、六十人、八十人以上とそれぞれ定められてきたところでございます。
　一方で、近年、高齢化ですとか耕作者への農地集積の進展などによりまして、組合員数が減少をしてきているところでございます。そういう中で、組合員の経営規模にも大きな開きが出てきておるところでございまして、現行制度のように、組合員数に応じて段階的に機械的に総代定数の下限を設けるということが、かえって地域の農業者の意見を代表しているということにならない可能性があるのではないかというふうに考えたところでございます。
　したがいまして、総代の定数につきましては、法律上は必要最低限の人数を確保していただいた上で、実際には地域の実情に応じてそれぞれの土地改良区が定めていただくという方向に改正をさせていただきたいと考えているところでございます。