荒川隆の発言 （農林水産委員会）

○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　貸借対照表の作成に当たりましては、土地改良施設の資産評価というものが不可欠になってまいるわけでございます。
　先ほどもございましたが、その資産評価をきちんとやっていただくために、まず国がそのための統一マニュアルを整備させていただいた上で、国、地方公共団体が造成をいたしました施設につきましては、造成主体である国、地方公共団体の方で資産評価をきちんと行いまして、その現価、結果を土地改良区に提供していくということを考えているところでございます。
　また、国、地方公共団体におきましては、土地改良事業団体連合会とも連携をいたしまして、それぞれの土地改良区さんがきちんと貸借対照表の作成が行えるように、必要な指導、研修などにつきましてしっかり支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
　その上で、さらに、土地改良区がどうしても単独で取り組むことが困難な場合ということも考えられるわけでございますけれども、その場合には、今回の法律改正でまたお願いをしておりますけれども、他の土地改良区と共同して土地改良区連合を設立して、そういうところでこの会計事務、貸借対照表の事務をやっていただくということも考えられますし、あるいは、各都道府県にございます県土連に事務委託をしていくといったようなやり方もあろうかと考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、これらの取組をしっかり行いまして、三年間の移行期間の終了時までに、それぞれの土地改良区において、法律が求めております貸借対照表がきちんと作成されることになりますよう万全を期してまいりたいと考えております。