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佐藤英道の発言 （農林水産委員会）

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○佐藤（英）委員　今のお話にもありましたことに関連して、全土地改良区の半数を超える土地改良区では、専任職員がいないという状況であります。こうした場合に、貸借対照表の作成は組合員が行うことになりますけれども、組合員だけでは作成が難しいという状況もあります。
　全国を見ますと、複数の土地改良区が一緒に合同事務所を設立している事例があると聞いております。これを更に推し進め、共同して会計事務センターを設立し、会計処理を行うことができる制度を新設し、これを積極的に推進することも重要ではないかと考えます。
　その意味で、今回の法改正により、土地改良区連合の業務を拡充し、土地改良区の事務や附帯事業のみを目的とする場合であったとしても土地改良区連合を設立できるようにしたのは妥当であると考えますけれども、共同して行う事業や附帯事業の内容としてどのようなものを想定しているのか、また、連合の設立の推進に対する支援策についてはどのようなお考えなのか、最後にお伺いしたいと思います。

発言情報

speech_id: 119605007X01420180515_026

発言者: 佐藤英道

speaker_id: 5469

日付: 2018-05-15

院: 衆議院

会議名: 農林水産委員会

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