光吉一の発言 (農林水産委員会)
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○光吉政府参考人 お答え申し上げます。
御案内のとおり、昨年一月にトランプ大統領がTPPからの離脱を正式に表明し、それ以降、保護主義への懸念が高まる中で、十一カ国で議論いたしまして、アメリカ抜きでもTPPを早期に署名、発効させよう、その重要性について一致をしたところでございます。その上で、この三月に署名に至りました。
このTPP11につきましては、二十一世紀型の自由で公正な新たな共通ルールをアジア太平洋地域につくり上げ、人口五億人、GDP十兆ドルなど、巨大な一つの経済圏をつくり出していくものですし、関税削減だけではなくて、投資先で技術移転などの不当な要求が行われないなどのルールが共有されることになるので、我が国の企業にとっても、中小企業、中堅企業にとっても多くのビジネスチャンスが広がるものと考えております。
この意味で、自由で公正な共通ルールであるこういう貿易体制こそが成長の源泉になるということで、今回の11につきまして、日本がリードする意味というのは非常に大きいというふうに考えております。