農林水産委員会

平成三十年五月十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊東　良孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　小島　敏文君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　鈴木　憲和君
　　　理事　福山　　守君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　緑川　貴士君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木村　次郎君
　　　　　　岸　　信夫君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　西田　昭二君
　　　　　　野中　　厚君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古川　　康君　　　　古田　圭一君
　　　　　　細田　健一君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山本　　拓君
　　　　　　石川　香織君　　　　大河原雅子君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　関　健一郎君
　　　　　　江田　康幸君　　　　大串　博志君
　　　　　　金子　恵美君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君　　　　寺田　　学君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　農林水産副大臣　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　経済産業副大臣　　　　　　武藤　容治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　農林水産大臣政務官　　　　野中　　厚君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三田　紀之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　窪田　　修君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　池田　一樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　荒川　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　別所　智博君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　沖　　修司君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　長谷　成人君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　高科　　淳君
　　　農林水産委員会専門員　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　藤丸　　敏君
　　藤井比早之君　　　　　古田　圭一君
　　藤原　　崇君　　　　　井野　俊郎君
　　宮路　拓馬君　　　　　加藤　鮎子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　藤原　　崇君
　　加藤　鮎子君　　　　　宮路　拓馬君
　　藤丸　　敏君　　　　　三浦　　靖君
　　古田　圭一君　　　　　藤井比早之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三浦　　靖君　　　　　斎藤　洋明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○伊東委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　内閣委員会において審査中の内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　　　　　————◇—————

○伊東委員長　次に、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官天羽隆君、大臣官房総括審議官横山紳君、消費・安全局長池田一樹君、食料産業局長井上宏司君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長荒川隆君、政策統括官柄澤彰君、農林水産技術会議事務局長別所智博君、林野庁長官沖修司君、水産庁長官長谷成人君、内閣官房内閣審議官光吉一君、内閣審議官三田紀之君、内閣府規制改革推進室次長窪田修君、外務省大臣官房審議官飯島俊郎君及び資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○伊東委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神谷裕君。

○神谷（裕）委員　おはようございます。立憲民主党の神谷裕でございます。
　本日も、こういった質問の機会を頂戴しましたことを、まずもって御礼を申し上げます。
　まず、冒頭なのでございますが、これは質疑通告をしていないんですけれども、ちょっとけさ新聞を見てびっくりいたしたものですから、新聞を見て、東北農政局、情報漏えいという話が出ておりました。この件について、大臣、ちょっと事実関係を含めて御説明をいただけたらと思います。いかがでしょうか。

○齋藤国務大臣　けさ報道されている案件につきましては、昨年四月以降、公正取引委員会が調査を行っている案件でありますので、調査継続中でありますので具体的なコメントは差し控えたいと思っておりますが、いずれにしても、農水省として、これまでと同様に公正取引委員会の調査に積極的に協力をしてまいりたいと考えております。
　ただ、仮に、報道されているような内容が事実であるとすれば、極めて遺憾でありまして、厳正に対処します。

○神谷（裕）委員　大臣、ありがとうございます。
　何か震災復興に絡んでいるのかどうかというのもあるのかなと思っていまして、仮にこれがために震災復興に影響があってはいけないと思っておりますので、その点だけはどうか御配慮をいただけたらと思っているところでございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　先般、ＴＰＰについて、実は外務委員会でも質問をさせていただく機会をいただきました。
　今、御案内のとおり、ＴＰＰ、大変に大きな問題として内閣あるいは外務委員会でも論議をされているというふうに承知をしているところでございますけれども、当然、農業分野、農林水産分野というのもＴＰＰでは一番影響を受けるんじゃないかというようなことを言われている分野でございますから、当委員会でもしっかり議論をする必要があるんじゃないかと私自身思っているところでございまして、そういった意味では、先ほど連合審査をお決めいただいた、これは本当にありがたいことだなというふうに思っているところでございます。
　そこで、まず、ＴＰＰについて、先般外務委員会でもさせていただいた質問、ちょっとその事実関係だけ再度確認をしたいと思いまして、きょうは外務省からもお越しをいただいていると思います。
　まず、先般の議論で確認をさせていただいたんですが、ＴＰＰ11、このＴＰＰ11ではアメリカは新規加盟国の扱いになるんだ、ＴＰＰワイドとは違って新規加盟国の扱いになるよということだと思いますけれども、この点、間違いないか、まず御確認をさせていただきたいと思います。

○光吉政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、アメリカはＴＰＰ11協定におきましては新規加入国の扱いとなります。

○神谷（裕）委員　そして、ほかにも新しくＴＰＰに加盟をしたいという国があるそうでございます。タイであるとか、あるいはイギリスであるとか、そういうような国があるというふうに聞いておりますけれども、そういった、新しくこのＴＰＰ11に加盟をしたい、本当に希望する国があらわれた場合に、新たに、その新しく希望する国はこれまでの既存の十一カ国に対してそれぞれ交渉、協議をする、そして各国と合意を得るという必要があるということになると思うんですけれども、それで間違いございませんでしょうか。

○光吉政府参考人　お答えいたします。
　ＴＰＰ11協定への新規加入国・地域の扱いでございますけれども、協定の第五条の「加入」のところに規定をされております。そこにおきまして、ＴＰＰ11協定の締約国と新規加入国・地域との間で合意する条件に従って加入することができるというふうにされているところでございます。

○神谷（裕）委員　今ほどお話にありましたとおり、五条で、それぞれ各国と協議をしなきゃいけない、そして合意を得る必要があるんだということでございます。
　そうだとすると、当然、協議をして合意を得るということになりますから、その協議の結果というのはいろいろなケースが出てくるんじゃないかなと思うわけです。
　例えば、申しわけありませんが、国力の弱い国がＴＰＰに入りたいと希望されたとします。そうだとすれば、恐らくは丸のみをされる、あるいは、それに加えて何か代償を払わなければいけない、そういうこともあるかもしれません。あるいは、非常にセンシティブな内容もあるよ、一番最初の、宗教的な禁忌の問題なんかで一部留保をかけた国があったというふうに聞いておりますけれども、例えばそういった個別の事情もはかられるかもしれない。
　問題なのはアメリカでございまして、例えばアメリカの場合は、これからまた再度十一カ国、我が国とも協議を行うわけであると思います。
　各国と合意したとすると、既存の協定に加えて、あるいは留保をかけて加盟をすることができる。この点、事実として間違いないですよね。

○光吉政府参考人　お答えいたします。
　新規加入協議でございますけれども、これは新規加入の候補国・地域がＴＰＰのハイスタンダードを受け入れる用意があるということがもちろん前提になるわけでございますけれども、最終的にいかなる条件で加入することとなるかにつきましては、各候補国・地域とのそれぞれの協議の結果、個別具体的に決まっていくこととなると思われます。

○神谷（裕）委員　今ほど聞いたとおりでございます。
　とすると、やはりアメリカと、特にアメリカは我が国が希望して入っていただきたいということでございますから、アメリカと我が国、どうしても協議をしなきゃいけない。そして、復帰を図る、復帰というのか、あるいは新規加入ということになるんですけれども、結局、我が国は、我が国が希望するようにＴＰＰ11にアメリカに入っていただく、新規加入をしていただくということになりますと、我が国とアメリカとの間できっちり協議を行わなきゃいけない。この事実は間違いないですよね。

○光吉政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど申し上げましたが、ＴＰＰ11協定への新規の扱いにつきましては、第五条に規定されているとおり、ＴＰＰ11の協定の締約国と新規加入国・地域との間で合意する条件に従って加入することとなります。
　いずれにしても、締約国全てと合意しなければ加入できないこととなっているため、新規加入のための協議を行う必要がございます。

○神谷（裕）委員　だとすると、今後、アメリカとＴＰＰに対しての協議を我が国は行うわけなんですけれども、この協議、率直に思います、ＦＦＲ、これはその協議に当たるんでしょうか。

○飯島政府参考人　お答えいたします。
　先般の日米首脳会談におきまして、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、委員御指摘のＦＦＲ協議を開始することで合意いたしました。
　この協議は、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現するため、日米双方の利益となるよう、日米間の貿易や投資を更に拡大させていくとの目的で行われるものでございます。その具体的なあり方につきましては、今後、日米間で調整していくこととなっております。
　本件協議につきましては、日米ＦＴＡ交渉と位置づけられるものでもありませんし、予備協議でもございません。

○神谷（裕）委員　これまで事実関係を確認しましたとおり、ＴＰＰワイド、ＴＰＰ11があります。ただ、ＴＰＰ11、我が国としてこれから進めていこうと考えている、かつ、そこにはアメリカを戻していきたいという我が国の思いがあります。
　そういったときに、もし、ＴＰＰ11にアメリカに再度加入をしていただくというか、新規に入っていただく、あえて新規に入っていただくということになるわけでございますけれども、そうだとすると、しっかりと協議をする必要が再度出てくるんだ、そして十一カ国で話をするんだ。そして、その中でいろいろ決まってくると思いますけれども、場合によって、その成果によってはでこぼこがあり得るんだ、ひょっとすると今の協定内容の上前をはねるような内容を結ばなきゃいけないんじゃないか、あるいは、もっと少なくて済むかもしれません。
　ただ、アメリカを相手にするときに果たしてどういうことになるのか、非常に心配なんですけれども、現実として協議をしなければいけないということは確認できたと思います。
　そうだとすると、やはりアメリカが何を言っているかというのは非常に気になるわけでございます。思い出していただきたいのは、アメリカの大統領の発言にございます、よりよい内容というのであれば米国もＴＰＰ、考えるという話でございました。
　では、このよりよい内容というのは、ここは農林水産委員会でございますから、やはりここで気になるのは、このよりよい内容の中に農業分野が入っているのかどうか、あるいは、市場アクセス、こういった部分が入っているのかどうか、これが想定されるのかどうか、これを聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○飯島政府参考人　お答えいたします。
　日本政府といたしまして、トランプ大統領の発言の意味するところを説明する立場にはございませんが、米国のＴＰＰ離脱表明以降、さまざまな機会に米国に対してＴＰＰへの復帰を働きかけてきたところでございます。この結果、トランプ大統領自身が、委員御指摘になられたとおり、このような発言をするように至っております。
　一方で、ＴＰＰは、これまでにも国会で御説明をしてまいりましたとおり、参加国のさまざまな利害関係を綿密に調整してつくり上げた、ハイスタンダードでバランスのとれた、ガラス細工のような協定でございます。一部のみを取り出して再交渉する、変えるということは極めて困難であると考えております。

○神谷（裕）委員　いつもそういうふうにお答えをいただくんですけれども、まず、アメリカの大統領の発言の内容についてコメントする立場にはない、確かにそのとおりだと思います。しかし、交渉しなきゃいけない、協議をしなきゃいけない、これは間違いない事実でございまして、それは確認できていることでございます。
　とするならば、当然、攻防というか、攻めもあれば守りもある、その中で、相手が何を関心として持っているのか、それを想定する、これは協議を行う上で最低限必要なことだと思います。
　そういった分析の中に、例えば、一番関心がある分野に農業分野があるんじゃないか、それは想定され得るんじゃないですか。その辺は、もう一度確認します、どうでしょうか。

○飯島政府参考人　お答えいたします。
　米側の関心、我が方の関心。我が方の関心につきましては、日米両国にとってＴＰＰが最善であるという立場でございまして、これは米側にも伝えているところでございます。一方、米側は、二国間のディールについて重視をしてきております。
　こういった状況の中で、先ほど委員御指摘になられましたＦＦＲ協議を使ってどういった議論が行われていくか、これを今後調整していくことになるかと考えております。

○神谷（裕）委員　これまでのアメリカの態度を見ていれば、恐らく農業分野にも関心があるんじゃないかというのは当然想定できることでございます。あるいは先ごろあった鉄鋼、アルミなんかも、その中の話、文脈の中の一つかもしれません。
　しかし、ここは農林水産委員会でございますし、やはり先ほどもお話ししたように、ＴＰＰ11、先ほど復帰という話をされましたけれども、あくまで新規加盟国、そしてその新規加盟国と今後交渉していかなきゃいけない。そして、その中には、ひょっとすると、このよりよい内容という中には農業分野が入っているんじゃないか。どうしてもやはり懸念があるわけでございます。
　とするならば、この際、米国との協議について、特にこの環太平洋パートナーシップ協定という文脈の中で語られるとするならば、当委員会でも平成二十五年四月に「環太平洋パートナーシップ協定交渉参加に関する件」という形で、重要五品目、しっかりと政府に守ってくださいという決議をさせていただいておりますけれども、環太平洋パートナーシップ協定という文脈で語られるこの協議についても、この決議、当然尊重されるべきであると思いますけれども、いかがでございましょうか。

○齋藤国務大臣　これからＦＦＲがどういう議題で議論が始まるかというのは、正直、今農林水産省は、調整中ということで承知をしておりませんし、それから、トランプ大統領のよりよき内容ということについても、何を考えているかというのは、申しわけないですけれども、ちょっとわかりません。
　ただ、いずれにしても、このＦＦＲがこれから進んでいくことになるわけでありますけれども、そこでは、私どもの理解では、日米ＦＴＡと位置づけられるものではなく、その予備協議でもない。それから、これから議題は決まっていくということでありますが、いずれにいたしましても、この場においても、私どもは、重要五品目を含めて、相当身構えて、我が国の農林水産業の維持発展を旨として、きちんと対応していきたいというふうに考えています。

○神谷（裕）委員　大臣、ＦＦＲが日米の今後協議をするステージになるかもしれません。ただ、先ほどの話の中では、あくまでこの経済連携協定の文脈の中で語られるかどうかというのは、いまいちはっきりしていないんですね。
　ですので、ＦＦＲがその場になる可能性もあるでしょう。ただ、現実に我が国は米国に対して、ＴＰＰに復帰をしてください、そういうことをいわば要望しているというか交渉しているわけでございます。そしてまた、結果としてＴＰＰ11ができているわけですから、ここに米国を戻す、戻すというか入っていただく、これは新しく入っていただく。で、協議が必要になるわけです。
　そうする場合、当然、ＴＰＰに対して米国に再度入っていただく交渉になるわけですから、これがＦＦＲかどうかは別にして、もしもＴＰＰに対しての協定という文脈の中で今後協議をされるのであれば、この決議というのが守られて当然だと文脈の中では思えるわけなんですけれども、再度確認します。
　ＦＦＲと言い切っていいのかどうかわからないです。あくまで、この協議、入っていただくための協議、入っていただくというか、米国が新規に。その協議においては間違いなく、それがＦＦＲかもしれません、この決議が遵守される、これは当然守るんだ、その精神でいくんだというふうに言っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○齋藤国務大臣　今、委員おっしゃられたように、ＦＦＲでこの議論が行われるかどうかわかりませんし、私どもとしては、アメリカがＴＰＰに戻ってくるということを主張しながら、あらゆる場面でまたアメリカと話し合っていくことになるんだろうと思いますけれども、いずれにしても、仮にアメリカが戻ってくるということになって、協議が行われる、手続上そういうふうになった場合においても、私どもとしては、ＴＰＰは本当にさまざまな複雑な利害をようやっと調整してつくり上げたものでありますので、どの国にとっても、我が国だけじゃなくてどの国にとっても、一部のみを取り出して変えるということは極めて難しいものであろうと思っております。
　その上で、更に加えて言えば、ＴＰＰの国会決議というものは当然重いものでありますので、それをちゃんと踏まえてその場合も対応していくということは言うまでもないことだと思います。

○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　ここは農林水産委員会です。やはり大臣に、自民党さんの公約でもあったわけですし、この重要五品目だけは絶対に守るんだということだけは、これは明確に言っていただかなきゃいけない委員会でございます。
　ましてや、先ほど申し上げたように、これはあくまで環太平洋連携協定という文脈の中で協議が行われるんだということで、しかも、ＦＴＡなのか、さまざまな見立てもあるんですけれども、まずは協議を行わなきゃいけない、これはもう確実です。
　それが復帰なのかあるいは新規加盟なのか、見立てはあるでしょう。ただ、どうしてもやらなきゃいけない中で、だとするならば、当然にして、この五品目を守っていただくんだ、最低限それはやっていただかなきゃいけないんだというようなことで、どうしてもやはり考えていただかなきゃいけないだろう。
　ＦＦＲも、恐らくは、我が国の立場としては、いわばＴＰＰに米国に入っていただく、戻っていただくための交渉という位置づけで取り組んでいるんだろうと思います。ただ、アメリカサイドから見れば、当然、二国間でやるわけですし、ＦＴＡの方にもしも結びつけられるんだったら、もしもというか、結びつけたい。
　いわば同床異夢の関係に今の場合まだあるんじゃないかなと思うわけでございまして、その交渉の流れによっては、復帰という選択肢もあり得るでしょう、あるいは、交渉の流れによっては事実上の二国間のＦＴＡというような文脈もあり得るかもしれません、協議ですから。そういったときに、やはりこの重要五品目、どうしても、たとえＦＴＡに切りかわるとしても、これは守っていただきたいと思います。
　もっと言うと、先ほど大臣もおっしゃっていただきましたが、ガラス細工のような、というよりは、我が国としてはもうこれ以上やはり農業分野はどうしても出血できないというところまで来ている、私はそう思います。だとするならば、やはりしっかりと守るということをぜひここは言っていただかなきゃいけませんし、特に、農業分野についてはここがもうデッドラインなんだ、ここは国内ではしっかり反対の意思があるんだということをこの委員会では少なくとも確認をしておきたいんですね。
　そういった意味で、あえて、大臣、農林水産分野の責任者でございます、政府の責任者でございます、重要五品目について、守るんだという決意をお示しいただきたいと思います。いかがでございますか。

○齋藤国務大臣　まず、二国間で行われるＦＦＲがそういう日米の二国間のＦＴＡにつながるようなものになるとは私ども認識しておりませんので、それを前提に行われた場合にはどうするかという答弁をすると、何か前向きに受けとめられても困りますので、だから、そこについては、私どもはそういう認識はないということは明言をさせていただきますが、いずれにしても、国会決議の重要性というものはもう十二分にわかっておりますので、先ほど申し上げたように、それを踏まえて対処をしていくということは言うまでもないことであります。

○神谷（裕）委員　ありがとうございます。少し安心をしたところでございます。
　ただ、今いろいろと外交政策を見ていまして、では、ＴＰＰ11を立ち上げたというのはよかったのかなとどうしても思うわけでございます。
　と申しますのも、本来、ＴＰＰワイドの形で、11を立ち上げなければ、そこに単純な復帰を促す、戻ってくださいという交渉だけで済んだんじゃないかな。かえって、ＴＰＰ11を立ち上げてしまったがために、新規加盟国として協議を行わなきゃいけなくなった。そして、その協議の内容も、入ってくるためにはさまざまないわば交渉をしなければいけなくなった。
　だとすると、ＴＰＰ11を立ち上げてしまって、実際に署名をして、今批准をしようとしている、これは意外とよくないんじゃないか。むしろＴＰＰワイドのままの方がよかったんじゃないか、そして復帰の交渉を待っていた方がよかったんじゃないか、そんなことも実は考えたりするわけでございます。
　先般もこの委員会でお話ございました。アメリカにとって、十一月、政治の季節、中間選挙がございます。そして、今は一番当たりがきつくなってくる時期でございます。そういった前に、むしろ審議を急ぐというか、批准をして、批准というか、同意を与えてしまう、あるいは決めてしまう、我が国の態度を決めてしまう、これがいいのか悪いのか。むしろ、ＴＰＰ11を、意図的にというか、漂流させてしまって、ＴＰＰワイドの方に戻るだけの交渉をする、そういったことが考えられるんじゃないか、戦略的に考えたら実はそちらの方がいいんじゃないか。
　私自身は、ＴＰＰに対しては実は間違いなく反対の立場でございますが、この国の国益、戦略を考えたときに、そちらの方がベターなような気がするんですけれども、いかがでございましょうか。

○光吉政府参考人　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、昨年一月にトランプ大統領がＴＰＰからの離脱を正式に表明し、それ以降、保護主義への懸念が高まる中で、十一カ国で議論いたしまして、アメリカ抜きでもＴＰＰを早期に署名、発効させよう、その重要性について一致をしたところでございます。その上で、この三月に署名に至りました。
　このＴＰＰ11につきましては、二十一世紀型の自由で公正な新たな共通ルールをアジア太平洋地域につくり上げ、人口五億人、ＧＤＰ十兆ドルなど、巨大な一つの経済圏をつくり出していくものですし、関税削減だけではなくて、投資先で技術移転などの不当な要求が行われないなどのルールが共有されることになるので、我が国の企業にとっても、中小企業、中堅企業にとっても多くのビジネスチャンスが広がるものと考えております。
　この意味で、自由で公正な共通ルールであるこういう貿易体制こそが成長の源泉になるということで、今回の11につきまして、日本がリードする意味というのは非常に大きいというふうに考えております。