齋藤健の発言 （農林水産委員会）

○齋藤国務大臣　食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは、国家の国民に対する最も基本的な責務の一つであると考えております。世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有している中で、食料の安定供給を図るためには、食料自給率目標を掲げ、国内生産の増大を図る、こういったことが重要であると認識をしています。
　一方で、我が国の農林水産業は、人口減少に伴うマーケットの縮小や、農林漁業者の減少、高齢化の進行、耕作放棄地の増大など、大きな曲がり角に立っていると認識しています。
　このような中で、我が国の農林水産業に活力を取り戻し、若者たちが創意工夫を存分に発揮できる、魅力ある成長産業にしていくためには、消費者ニーズに応えた付加価値の高い農産物の生産、販売や成長著しい海外マーケットの開拓を進めるとともに、農林水産業の構造改革を進めていく必要があります。言葉をかえれば、こういった改革をしなければ、更に自給率が下がっていく可能性があるというふうに考えています。
　このため、安倍内閣におきましては、農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づきまして、米政策改革や六次産業化、輸出促進、農地集積バンクによる農地の集積、集約化、六十年ぶりの農協改革、生産資材価格の引下げや流通、加工構造の改革など、農政全般にわたる改革を精力的に進めるとともに、林業や水産業の改革にも着手をしております。
　今後とも、農業者の意見を受けとめながら、農林水産業を産業として強くするための施策、これがまだ足りないと思っていますので、積極的に進め、食料安全保障の確立を図っていく決意でありまして、このことは、六月五日に公表された骨太の方針二〇一八の原案においても明確に示されているところでございます。