齋藤健の発言 （農林水産委員会）

○齋藤国務大臣　都市農業の振興につきましては、平成二十七年四月に議員立法で都市農業振興基本法が制定をされ、政府といたしましては、平成二十八年五月に都市農業振興基本計画を閣議決定したところであります。
　これによりまして、従来、宅地化すべきものとされていた都市農地を、都市にあるべきものへとその位置づけを大きく転換したところであります。
　一方、都市農地は、都市において貴重な資源ではありますけれども、農業従事者の減少や高齢化が進行する中で、農地所有者のみでは有効な活用を図ることが困難となっている状況が生まれてきておりまして、意欲ある方にその活用を促していくことが重要な課題となっております。
　しかしながら、都市農地につきましては、賃貸借契約が自動的に更新される、いわゆる法定更新制度が適用されますので、農地を一旦貸したら戻ってこないではないかという不安ですとか、それから、農地を貸し付けた場合には相続税の納税猶予が打ち切られてしまう、こういうことから、農地の貸付けが進まない状況にございます。
　こうした状況を踏まえ、本法律案では、意欲ある都市農業者等が作成する事業計画につきまして、新鮮な農産物の都市住民への供給など、都市農業の有する機能の発揮に特に資することなどの基準に適合していると市町村長が認める場合には、その事業計画に従って行われる都市農地の貸借について、農地法の法定更新制度の適用を除外する、こういった貸借の円滑化を図ることとしているわけであります。
　あわせて、本法律案に基づき行われる貸付けにつきましては、相続税納税猶予が継続されるので、農地の所有者は安心して貸付けを行うことが可能となりまして、都市農地の有効な活用が期待できるということであります。
　今後とも、都市農業の振興を図るという観点から、国土交通省や地方自治体、農協の皆さんなどを始めとした農業団体等の関係者の皆さんと連携して、しっかりと施策を推進すべく、私が先頭に立って取り組んでいきたいと考えております。