農林水産委員会

平成三十年六月十九日（火曜日）
　　　　午後二時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　伊東　良孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　小島　敏文君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　鈴木　憲和君
　　　理事　福山　　守君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　緑川　貴士君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　池田　道孝君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　金子　俊平君　　　　木村　次郎君
　　　　　　岸　　信夫君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　西田　昭二君　　　　根本　幸典君
　　　　　　野中　　厚君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　船橋　利実君　　　　古川　　康君
　　　　　　細田　健一君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山本　　拓君
　　　　　　石川　香織君　　　　大河原雅子君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　関　健一郎君
　　　　　　江田　康幸君　　　　大串　博志君
　　　　　　金子　恵美君　　もとむら賢太郎君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　森　　夏枝君
　　　　　　寺田　　学君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　農林水産副大臣　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　農林水産大臣政務官　　　　野中　　厚君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　田島　淳志君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　下間　康行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　荒川　　隆君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　長谷　成人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榊　　真一君
　　　農林水産委員会専門員　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　百武　公親君
　　神田　憲次君　　　　　根本　幸典君
　　小寺　裕雄君　　　　　三浦　　靖君
　　細田　健一君　　　　　工藤　彰三君
　　宮路　拓馬君　　　　　石原　伸晃君
　　金子　恵美君　　　　　もとむら賢太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　伸晃君　　　　　宮路　拓馬君
　　工藤　彰三君　　　　　細田　健一君
　　根本　幸典君　　　　　船橋　利実君
　　百武　公親君　　　　　上杉謙太郎君
　　三浦　　靖君　　　　　小寺　裕雄君
　　もとむら賢太郎君　　　金子　恵美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船橋　利実君　　　　　神田　憲次君
　　　　—————————————
六月十四日
　農業者戸別所得補償制度の復活に関する請願（緑川貴士君紹介）（第二五六六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　都市農地の貸借の円滑化に関する法律案（内閣提出第四三号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————

○伊東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、都市農地の貸借の円滑化に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官天羽隆君、大臣官房総括審議官横山紳君、経営局長大澤誠君、農村振興局長荒川隆君、水産庁長官長谷成人君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、財務省大臣官房審議官田島淳志君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君及び国土交通省大臣官房審議官榊真一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○伊東委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石原伸晃君。

○石原（伸）委員　本日は、伊東委員長を始め委員の皆様には、御質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　先ほど私が委員会室に入ってまいりましたら、同僚の金子議員が、あ、委員会室を間違ったと言って、出ていかれそうになりましたが、実は、きょう初めて農水委員会で質問をさせていただきます。
　私は、自民党の都市農業の振興を図ります都市農業研究会の会長を長く務めさせていただいております。きょうは御同僚の山田参議院議員も傍聴されておりますけれども、都市農業研究会が発足したのは古うございまして、二〇〇五年、当時の会長は、亡くなられましたけれども、亀井善之先生でございます。
　当時の農水省、今、齋藤大臣以下がいらっしゃいますが、当時は冷たかったんです、本当に。都市農業といっても余り相手にされませんで、国交省はと申しますと、市街化区域内の農地は一日も早く出ていって宅地にしよう、バブルが終わったときでもありましたけれども、そんな雰囲気でございました。
　世論も、どちらかといえば、宅地化されている大きな政令市とか地方の県都なんかに行きましても同じ問題があるんですけれども、出ていけ、私たちの食べるものは幾らでも外から買える、こういう立場で、都市農業というものは柿の木農業と言われていたんですね。柿の木農業というのは、御存じない方もいらっしゃるかと思いますけれども、都市の農業者は真面目に取り組んでいるんですけれども、例えば柿をつくっていますと、柿をつくって柿をとる、それだけで土地の値上がりを待っている、そういうふうにもやゆをされていました。
　しかし、二〇〇五年当時を見ましても、農地面積、農家数、農業出荷額とも、ざっくり言って三割、全国の三割を占めておりました。なぜかといえば、大消費地が間近に控えて、生産コスト、もちろん自分の土地でありますからコストはほかのところと変わらない、輸送コストも安く済む、消費者のニーズに合ったものをつくる。さらに、実はその当時からも防災とか緑とか役割を持っていたんですけれども、えてして、やはり出ていけという声が大きかったように思っております。
　そんな中で、このままで本当にいいんだろうか、多くの仲間とともに、都市農業研究会はそんな危機感から発生いたしました。それから十年、地道な活動を続けまして、農水省の皆さん方もまた国交省の皆さん方も都市農業の実態に目を向けてくださいまして、一日も早く宅地化すべき土地から、しっかり残すべき都会の貴重な財産と意識転換を図ってくださいました。
　世論が大きく変わりましたのは、悲しい思い出でありますけれども、あの東日本の大震災のときではなかったかと思っております。都市の住民の皆様、これは東京での私の体験でございますけれども、かなりの方が都市農地のビニールハウスに避難をされました。また、井戸もありまして水も出る、そして、そこの人たちが食べ物も提供してくださる。身近に食料提供もしてくれますし、いざというときに本当に貴重なものなんだなというふうに、多くの方々の理解が進んだように思います。
　このような時代の大きな変遷というものを、大きな風を受けまして、平成二十七年に都市農業基本法が成立をいたしました。そのときは本当に感無量でございました。さらに、その後も仲間の皆さんと一緒に、税制で何かお役に立てることがあるんじゃないかということで税制改正に取り組みまして、本法案でも示されておりますように、都市農地を、所有するから使用すると大転換を図ったわけでございます。
　具体的には、釈迦に説法でございますが、下限面積を、多くの自治体で五百平米以下というものを三百平米以下に縮小したり、いわゆる道連れ解除、こういうものを解消させていただいたり、生産緑地内に農家レストランや農産物の直売所、製造、加工施設の設置を認める。これも厳しくて、アスファルトを敷いたら農地じゃないとか、納屋は、おまえ、駐車場だろうとか、かなりいろいろなことを言われたんですが、大きく改めていただきました。
　そして、重要な点は、生産緑地の指定から三十年を経過した土地に関して、特定生産緑地制度を設けることで、更に十年間、生産緑地として耕作を続けることができるようにしたというものでございます。
　これは本当に大きな一歩なんですけれども、実は一歩でしかないのかもしれません。実際、今でも、日本全国で見ますと一年間に東京ドーム五百個分の農地が失われております。そして、全国の共通の農業の悩みでございますけれども、高齢化、人手不足といった大きな問題も抱えております。
　ですから、今回、都市農業の定期貸借を可能とした農地の貸し借りを円滑にする等、都市農地の貸借の円滑化に関する法律案を提出していただいたということは大変意義深いものだと思っております。
　そこで、齋藤大臣にお聞きしたいんですけれども、大臣も松戸という選挙区を抱えられて、都市農業のことは大変造詣が深いわけでございます。本法律案を提出した趣旨、目的について、お考えをお聞かせください。

○齋藤国務大臣　まず、石原委員がこれまで本当に長い間都市農業の振興に御尽力されてこられましたことについて、心から敬意を表したいと思います。
　都市農地は宅地化すべきものということから振興すべきものという発想の大転換の契機となりました都市農業振興基本法、これは議員立法だったわけでありますが、石原委員の御指導をいただきながら、それから山田参議院議員の御指導をいただきながら、私が農林部会長のときに議員立法で成立を見たということで、私なりにも思いがあるわけであります。
　今回の法改正の趣旨でありますけれども、市街化区域内の農地は、全農地の二％程度であるんですが、農家戸数や販売金額は全国の約一割を占めています。
　また、都市農業は、新鮮で安全な農作物の供給はもとより、農作業体験の場や、御指摘のように災害時の避難場所の提供等の多様な役割を果たしているということで、平成二十八年五月に農林水産省が実施した都市住民に対するアンケート調査によりましても、約七五％の人が都市農地を保存すべきだという意見でもございまして、都市農業を営む場である都市農地の保全が重要な課題であると認識をしております。
　一方、都市農地は都市において貴重な資源であるものの、農業従事者の減少ですとか高齢化が進行しておりまして、農地所有者のみでは有効な活用を図ることが困難となっている状況が生じてきておりまして、意欲ある方にその活用を促すということ、これが重要な課題になってきていると思います。
　しかしながら、農地の貸借につきましては、賃貸借契約が自動的に更新される、いわゆる法定更新制度が適用され、農地を一旦貸したら戻ってこないとの不安がありますこと、また、相続税の納税猶予制度の適用を受けている農地については、農地を貸し付けた場合に納税猶予が打ち切られてしまうことから、農地の貸付けがなかなか進まない状況にございます。
　こうした状況を踏まえて、本法律案では、意欲ある都市農業者等が作成する事業計画について、新鮮な農産物の都市住民への供給など、都市農業の有する機能の発揮に特に資することなどの基準に適合していると市町村長が認める場合には、その事業計画に従って行われる都市農地の貸借について、農地法の法定更新制度の適用を除外するなどの貸借の円滑化を図ることとしております。
　また、本法律案に基づき行われます貸付けにつきましては、農地法の法定更新が適用されずに、また相続税納税猶予が継続されるということになりますことから、農地の所有者は安心して貸付けを行うことが可能となり、都市農地の有効な活用が期待できるようになる、そういうふうに考えております。

○石原（伸）委員　今まさに、齋藤大臣が都市農業の意味について、また本法案の意義、趣旨について御説明いただきましたけれども、この中で、ちょっと細かいんですけれども、大臣がおっしゃられたように、都市の住民に地元の新鮮な野菜を供給する、耕作物を提供する、そして、防災の話も御言及いただきました。その多様な都市農業の持つ機能を定期貸借を通じて発揮させる法律なんだというような御説明だったと思います。
　この法律案の四条に、今大臣がおっしゃられたように、都市農地を借りて耕作していきたいと考える農業者の方々が御自身の耕作に関する事業計画を作成して、それを市町村が、認定を受ける必要がある。そこから先の詳細については本法律案では省令に委ねているわけでございます。
　その認定の要件の一つとして、事業の内容が都市農業の有する機能の発揮に特に役立つということを求めているんですけれども、こういうあれですと割とざっくりしておりまして、基準をこれからつくられると思うんですけれども、農業をこれから借りてもやろうという方は若い方で結構いらっしゃるんですけれども、どのような基準が定められるんだろう、これからどういう形でこれが細かく落ちていくのかということを示されております、聞かれることもございます。
　そこで、これは大臣じゃなくても結構なのでございますが、具体的にどんな基準になるのか、また、どういうふうな工程でこの先これが公になってくるのか、四条関連でお話を伺えればと思います。

○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　認定基準につきましての御質問でございます。
　本法律案におきましては、事業計画を認定する要件といたしまして、「都市農業の有する機能の発揮に特に資するものとして農林水産省令で定める基準に適合していると認められること。」とされておりまして、具体的な基準につきましては、この法律案を可決いただきまして、施行日までの間に省令で定めるということになっておるところでございます。
　現時点で想定される基準といたしましては、例えば、農産物の一定割合を地元の直売所ですとか地元のレストラン等に販売していただくといったことですとか、地元の都市住民の方々が農作業体験を通じて農作業に親しんでいただけるような取組をなさるというようなこと、それから、学童農園ですとか福祉農園として御活用いただくといったようなことを今考えておるところでございますが、現実にどういう省令を定めるかにつきましては、実際に都市農地の貸借を行っておられます農家の方々の御意見をよく伺った上で、省令で定めてまいりたいと思っております。

○石原（伸）委員　今の荒川さんの説明を受けますと、ごもっともな三点の御指摘がございましたが、やはり現実、現場がございますので、いろいろな日本全国の都市農業をやっている方々の意見というものも十分聞いていただいて、今の三点等々について詳細をぜひ詰めていっていただきたいと思います。
　ちょっと視点を変えたいと思うんですけれども、ついに金子一義先生が御引退されてしまいまして、谷垣先生も御引退されてしまって、国土交通大臣経験者が自民党で私一人になってしまいました。そのこともありまして、私、当初から、都市農業の振興のためには農水省と国交省の連携が不可欠であるということで、両省の橋渡し役をしていかなければならないというスタンスをとってまいりました。
　しかしながら、各省、皆さん方もヒアリングで話を聞けばわかりますとおり、都市農地に対するスタンス一つとってみても、やはりかなり軸足が異なっていたということも事実だと思うんです。それは、各省の積み上げの上に現在の担当の方がいますから、ある程度私は理解もできるんですけれども、そんな中で、私はよかったなと思うのは、この両省が共同の研究会というのを立ち上げてくださいまして、都市農業基本計画の策定に取り組む、これは閣議決定、私も閣内におりましてサインをさせていただきました。同じ方向を向いて緊密な連携を図るようになったということは非常に有意義なことだったのではないのかなという気がいたします。それが都市農業の位置づけの大転換につながったんだと思いますが、両省には本当に私も感謝しております。
　その点で、この質問は国交省の皆さんにお聞きしたいんですけれども、国交省が都市計画における都市農地の位置づけを抜本的に転換するというのは、やはり昭和四十年代から積み上げてきたものをひっくり返すわけですから、役所の中では結構大変だったと思います。都市計画において、都市農地の保全、活用のために、国交省が先輩たちが築いてきたものをもひっくり返して講じなければならなかった措置の概要と、農地の存在を前提とした、やはりビジョンがなきゃだめであります、都市ビジョンについてどのように考えるのか、お聞かせ願いたいと思います。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成二十七年四月に都市農業振興基本法が制定されましたが、このことが大きな契機となって、農林水産省との連携も進み、法改正や税制改正など、都市農地の保全、活用に向けた取組が着実に進められてきたと考えております。
　具体的には、平成二十八年五月に閣議決定されました都市農業振興基本計画の中で、都市農業を都市政策、農業政策の双方から再評価し、都市農地の位置づけを、これまでの宅地化すべきものから、都市にあるべきものへと大きく転換をいたしました。
　これを受けて、昨年、都市計画法、生産緑地法等を改正し、土地利用規制の根本となる用途地域に初めて農地を位置づけた田園住居地域を創設するとともに、生産緑地所有者の意向を前提に、都市計画決定から三十年経過後も保全措置を十年ごとに延長できる特定生産緑地制度を創設いたしました。
　あわせて、都市農地をきめ細かく保全することができますよう、生産緑地地区の面積要件を市町村が条例で三百平方メートルにまで引き下げることができるようにいたしますとともに、六次産業化を推進する観点から、生産緑地地区内に農家レストラン等の設置を可能とする建築規制の緩和を行ったところであります。
　今後のまちづくりにつきましては、人口減少、超高齢化等の社会情勢の変化に対応し、都市計画に関する諸課題と今後の展開を示した平成二十四年の社会資本整備審議会都市計画制度小委員会中間とりまとめにおきまして、集約型都市構造化と、都市と緑・農の共生の双方が実現された都市が目指すべき都市像とされました。
　国土交通省といたしましては、この実現に向けて、引き続き、農林水産省、ＪＡ等と連携し、制度の周知や活用の促進に努め、都市農地が都市にあって当たり前のもの、都市にあるべきものとして、一層の都市農地の保全、活用に努めてまいりたいと考えております。

○石原（伸）委員　今の審議官のお話を聞かせていただいて、基本法の成立があって、基本計画が平成二十八年にできたことによって今日に至ったという説明でございました。
　そして、田園居住型地域をつくったり、あるいは農林水産省と国交省が協力し合って、集約型であり緑もある町、都市をつくっていこう、これはある意味では、古い話ですけれども、大平元総理が提唱されていた田園都市計画等々にもつながるものだと思います。ぜひしっかりと進めていっていただきたいと思います。
　そして、時間が限られておりますので、齋藤大臣に最後に質問をさせていただいて質問を閉じたいと思うんですけれども、私、昨年、経済再生担当大臣というのをさせていただきまして、農業の成長産業化への展開、農業輸出一兆円、もうすぐ来ちゃいますけれども、拡大する計画の作成に携わってまいりました。私はこれからも、御縁がございましたので、オール・ジャパンの農業の応援団でありたいと考えております。
　そこで、日本の農業の将来について、山あり谷あり、そんな簡単な話じゃないと思います、農産物の一兆円にしても、魚介類が減ってしまいますと額が落ちたり。ただ、ポテンシャルがあることは間違いありませんので、大臣の思いを聞かせていただきまして、きょうの質問を終わらせていただきたいと思います。

○齋藤国務大臣　まず、我が国農業の現状は、人口が減少しますのでマーケットの縮小が見込まれますし、農業者の減少、高齢化の進行、耕作放棄地の増大など、大きな曲がり角に立っているのは現実だろうと思います。
　しかし、一方で、私は、日本の農業は大きな潜在力を秘めた産業であると確信をしています。お米ですとか果物ですとか畜産物、どれをとっても高い品質を誇っておりますし、日本国内はもとより、世界じゅうの舌の肥えた消費者から高い評価を得ております。そういう意味では、伸び代を非常に感じさせる、そういう産業であるというふうに思っています。
　もちろん、中山間地等、農業の生産基盤をしっかりと確保していく、そういう努力も必要ですけれども、それと同時に、魅力ある成長産業にしていくべく努力というものがこれからますます必要になってくると思います。消費者ニーズに応えた付加価値の高い農産物の生産、販売ですとか、それから、海外では人口もふえますので、成長著しい海外マーケットの開拓を進める、こういうことを行っていくとともに、今、この時期に農林水産業の構造改革を進めていく、そういう必要があるんだろうと考えております。
　安倍内閣におきましては、これまでの政策を随分改めてまいりました。米政策改革や六次産業化、輸出促進、農地集積バンクによる農地の集積、集約化、六十年ぶりの農協改革、生産資材価格の引下げや流通、加工構造の改革など、農政全般にわたる改革を今精力的に進めているのは、そういう問題意識からでございます。
　今後とも、農業をしっかり強くしていくための施策、これを積極的に推進していって、若者が夢や希望を託すことができる農業、そういうものの実現に邁進してまいりたいと考えております。

○石原（伸）委員　ありがとうございました。

○伊東委員長　次に、佐藤英道君。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道でございます。
　法案に対する質疑の前に、昨日大阪府北部で起きました地震によって犠牲になられた方々に対しまして心から御冥福を申し上げますとともに、被災された方々に対しまして心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、私自身、札幌市というところに住んでおりまして、都市農地が果たしている多様な機能の重要性も強く感じているところでもございます。そうした農地を維持し続ける農家の方々の御努力に少しでもお役に立ちたいという思いもございます。
　そうした中、都市農業は、四年後に大きなターニングポイントを迎えます。いわゆる二〇二二年問題でありますけれども、私自身、農林水産大臣政務官をやっていた当時、やはりこのターニングポイントを踏まえまして、できる限り都市農業の現場を見せていただきました。
　例えば、平成二十六年には、コマツナ農家の足立区の宇佐美圃場さん、同じく花壇苗農家の並木圃場さん、トマト直売農家をされている青木圃場さん。
　また、平成二十八年には、練馬区におきまして、練馬区の農の学校、練馬区高松一丁目区民農園、また、ブルーベリー農家をされていらっしゃる宮本圃場さん、キャベツ農家の井之口圃場さん、農業体験農園やレストラン、自販機などの庭先直売所をされている白石圃場さん、小泉牧場さん、ブルーベリー観光農園をされている高橋圃場さん、農業体験農園緑と農の体験塾、柿農家もされている加藤圃場さん。
　平成二十八年には、世田谷区で野菜やブドウ農家をされている飯田圃場さん、また、野菜、花卉農家の芹田圃場さん等々を訪問させていただきまして、本当に懸命に都市農業の御努力をされていらっしゃる方々の姿を直接見せていただいたところでございます。
　こうした経緯もありまして、昨年六月に、公明党の農林水産部会、国土交通部会、都市農業振興プロジェクトで、「都市農地の有効活用の促進を図るための法制度等の検討方向について」と題して、法改正と税制改正について政策提言を行ったところでございます。
　今回、この法律案が公明党からの政策提言の趣旨をどう反映しているかも確認させていただきながら、順次質問させていただきたいと思います。
　初めに、都市農業振興に対する大臣の御決意並びに本法案の提出に至ったその背景についてお伺いをさせていただきたいと思います。

○齋藤国務大臣　都市農業の振興につきましては、平成二十七年四月に議員立法で都市農業振興基本法が制定をされ、政府といたしましては、平成二十八年五月に都市農業振興基本計画を閣議決定したところであります。
　これによりまして、従来、宅地化すべきものとされていた都市農地を、都市にあるべきものへとその位置づけを大きく転換したところであります。
　一方、都市農地は、都市において貴重な資源ではありますけれども、農業従事者の減少や高齢化が進行する中で、農地所有者のみでは有効な活用を図ることが困難となっている状況が生まれてきておりまして、意欲ある方にその活用を促していくことが重要な課題となっております。
　しかしながら、都市農地につきましては、賃貸借契約が自動的に更新される、いわゆる法定更新制度が適用されますので、農地を一旦貸したら戻ってこないではないかという不安ですとか、それから、農地を貸し付けた場合には相続税の納税猶予が打ち切られてしまう、こういうことから、農地の貸付けが進まない状況にございます。
　こうした状況を踏まえ、本法律案では、意欲ある都市農業者等が作成する事業計画につきまして、新鮮な農産物の都市住民への供給など、都市農業の有する機能の発揮に特に資することなどの基準に適合していると市町村長が認める場合には、その事業計画に従って行われる都市農地の貸借について、農地法の法定更新制度の適用を除外する、こういった貸借の円滑化を図ることとしているわけであります。
　あわせて、本法律案に基づき行われる貸付けにつきましては、相続税納税猶予が継続されるので、農地の所有者は安心して貸付けを行うことが可能となりまして、都市農地の有効な活用が期待できるということであります。
　今後とも、都市農業の振興を図るという観点から、国土交通省や地方自治体、農協の皆さんなどを始めとした農業団体等の関係者の皆さんと連携して、しっかりと施策を推進すべく、私が先頭に立って取り組んでいきたいと考えております。

○佐藤（英）委員　先ほど石原委員も御指摘されておりましたけれども、市街化区域内の農地については、社会の要請が変化する中でさまざまな変遷を経てきたわけであります。
　平成の初めに当たっては一時急激に高まった住宅需要も、その後の景気低迷の影響を受けまして次第に落ちつき、少子高齢化が進むに伴いまして、都市農地が農地のまま維持されていくことの価値にも目を向けられることになってきたわけであります。
　現在では、人口減少や高齢社会の到来により、都市農地が提供する安らぎや災害時における食料供給や防災空間としての機能など、多様な機能が深く認識をされて、今日まで至ってきたところであります。
　さて、今回の改正法案は、都市農地のうち生産緑地のみ対象としているわけでありますけれども、都市農地の維持の重要性に鑑みれば、生産緑地だけではなく、市街化区域農地全体を対象に貸借の円滑化を図る制度としていくことも選択肢としてはなかったのかという意見もありましたが、今法律案の対象を生産緑地に限定したその理由についてもお伺いさせていただきたいと思います。

○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　都市農地の貸借の円滑化の措置を通じまして、都市農業の健全な発展とその安定的な継続というのを実現するためには、借りた農家の方が安心して農業投資を行いまして、将来にわたって継続して農業を営むことが必要であるというふうに考えております。そういう観点から、貸借の対象となる農地は、容易に転用をされずに、将来にわたって農地として保全されている必要があるというふうに考えたところでございます。
　その点、生産緑地につきましては、指定後、原則三十年間の開発規制がありますし、さきの通常国会におきまして生産緑地法が改正されまして、三十年経過後の生産緑地につきましても十年ごとの延長制度が導入されたことなど、長期間にわたって農地として管理されることが担保されているところでございます。
　したがいまして、本法律案におきましては、この生産緑地地区内の農地を対象に円滑化の措置を講ずることとしたところでございます。

○佐藤（英）委員　先ほど申し述べさせていただきました我が党の提言にも記させていただきましたけれども、今後も都市農地を存続し、その多様な機能を維持、確保していくため、都市部における生産緑地の指定を進めていくことは大変に有効な手段であると考えます。今法律案の対象が生産緑地に限定されていることも考えれば、なおのことではないかと思います。
　しかし、我が国の都市部における農地のうち生産緑地指定を受けている農地は、ほとんどが三大都市圏に集中しております。データによりますと、全国一万三千ヘクタールの生産緑地のうち、三大都市圏を除く地方都市ではわずかに百ヘクタールしか指定されていない状況でもあります。
　余りにも少ないと言わざるを得ないわけでありますけれども、この地方都市における生産緑地指定の問題について、今後拡大を進めるために国土交通省は現在どのような取組をされているのか、また、今後どのように取組を進めていこうと考えられているのか、見解を伺いたいと思います。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　国土交通省では、地方都市における生産緑地制度の導入を促進するため、平成二十八年五月に閣議決定された都市農業振興基本計画を踏まえ、平成二十九年に都市計画運用指針を改正し、三大都市圏特定市以外の地方都市においても生産緑地制度の導入が望ましい旨を明確に記載したところです。
　昨年度は、全国都市計画主管課長会議等を通じて働きかけを行うだけでなく、ＪＡなど関係団体と連携して、地方都市向けの説明会を全国で八回開催いたしました。こうした取組の結果、生産緑地制度の導入を具体的に検討し始めた都市も出てきております。
　さらに、今年度は、農林水産省と連携してブロック単位で説明会を開催するなど、さらなる制度の周知に努めますとともに、制度導入の機運のある都市に対しては個別相談を行うなど、地方都市における生産緑地制度の活用に関する取組を支援してまいりたいと考えております。

○佐藤（英）委員　冒頭、齋藤大臣から都市農業の振興に対するみなぎる決意も示していただいたところでありますけれども、都市農地の所有者に農地の貸出しをちゅうちょさせている、いわば阻害要因の一つに、農地法の第十七条に定められている法定更新があると思いました。
　本法律案では、この法定更新については、認定を受けた貸借については特例として規定の適用外とすると定め、より農地を貸し出しやすい環境を整備しております。
　所有者にとって都市農地の貸出しの阻害要因の大きなものは、この法定更新に並んで指摘されてきたのが、相続税の猶予の問題でもございました。
　生産緑地における貸借の円滑化により都市農地の有効活用が実現されるために、こうした税制について、三十年度の税制改正ではどのような措置を行ったのか。
　あわせて、平成三十年度は都市農業の振興に向けてどのような予算措置を行っているのか、また、特に貸借円滑化に資すると考えられる予算についてはどのようになっているのか、伺いたいと思います。

○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　都市農業に係る平成三十年度税制改正事項といたしましては、先生から今お話ございましたが、今国会に提出しておりますこの法律案に基づきまして、認定事業計画に基づく貸付けが行われた貸付けにつきまして相続税の納税猶予を継続するということとあわせまして、市民農園の開設に係るものといたしまして、本法律案に規定する特定都市農地貸付け用の土地に供されるための貸付けなどにつきまして、生産緑地内の農地について相続税の納税猶予が継続する措置等を講ずることとされておるところでございます。
　これらの税制改正事項につきましては、既に今通常国会において改正されております租税特別措置法により措置されておりまして、この法律案の施行とあわせて、税制措置も施行されることとされておるところでございます。
　続きまして、三十年度の予算でございます。
　農林水産省といたしまして、都市農業の振興のために各種の施策を講じておるところでございますけれども、農山漁村振興交付金という交付金制度の中で、都市農業に取り組もうとされる方々に対して御指導申し上げるための専門家を派遣したり、都市農業の理解増進のための啓発事業を開催されたり、あるいは、都市農業に係る税制の周知、相談窓口の設置といったようなソフト面での支援を行いますとともに、防災兼用の井戸の整備ですとか、農薬が飛んでいかないための防薬ネットなどの整備、さらには福祉農園の施設の新設、改修といったハード物についても御支援を申し上げておるところでございます。
　さらには、食料産業・六次産業化交付金におきまして、加工、流通、販売等の施設整備に御支援をするとともに、農業人材力強化総合支援事業において、新規就農者に対する総合的な支援などの事業を総合的に用意しておるところでございまして、これらの措置を有効に活用していただきまして、都市農業の貸借が円滑に行われますように、引き続き支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。

○佐藤（英）委員　終わります。ありがとうございました。

○伊東委員長　次に、大河原雅子君。

○大河原委員　立憲民主党の大河原雅子でございます。
　まず冒頭、昨日の大阪北部で起こった地震、亡くなられた皆様に心からの哀悼、御冥福を祈りたいと思います。そして、被災された皆様の復旧復興を早急に、心から願うわけでございますが、本当に、日本全体が、いつ地震の被害が起こるかもわからない状況というのがありまして、きょう質疑をさせていただく都市農地の問題も、東京なども、直下型の地震ということでいえば、農業の多面的な機能の中に、防災ということが大変大きな課題になってまいります。東京の農地の中でも、防災協力農地という形で芝をつくっている地域とか、そういうところで、かなり頼りになる地域の資源、スペースになっているということがございます。
　きょう、私は、この都市農業の農地貸借円滑化法案を質疑させていただくのに、ちょっとした感慨を持って臨ませていただいております。
　私は、東京という消費一方の町で、農地がこれだけ残っている、住まいは世田谷でございますが、こういったことに非常に、子育て中は、環境にいいな、虫もいるなという形で、かなり明るい思いを持っていたんですが、九三年に都議会議員になりまして、東京の農業を守るということで活動したいというふうに思って、質疑の準備をしたりしておりました。
　ところが、東京の農業というのは農業基本法の対象ではない、東京の農業は農業じゃないんだよと言われて、これは都市計画区域内の、市街化区域内の限られた方法で保全されている緑地の問題だということで、大変驚いたわけです。でも、だからこそ、きっちりと多面的な機能も持って、第一義的には、消費者にとっては一番身近な生産地で、食卓までの経路がはっきりしている、つくっている人の顔も見える、まいている、どうやってつくっているかもわかる、そういう意味では環境農業の典型であろうというふうに思って、応援団を自任してきた次第です。
　そして、二〇〇七年、参議院に上げていただきまして、国が、先ほども石原衆議院議員から都市農業にかけるこれまでの活動も披瀝いただきましたけれども、やはり仕組みとしても、この都市農業をどうやって守っていくかということを、提案を国に対して、方針として、都市農業、都市計画、国交省の扱いになっているけれども、本来は農業として農水省もきちんと責任を持って拡大を図る、振興していく、そういうものだということを主張してきたわけです。
　都市農業の変遷というのは、本当にそこに住む都市住民の生活と密接、都市住民の生活とのせめぎ合い、そういう中では、住宅難の時代はどんどん宅地化することが本当に大きな世論になっていましたし、東京都が後年アンケートをとって、農地があっていいんだ、農地があった方がうれしい、暮らしが豊かな気がする、こういうふうに住民の考え方が変わってきて、都市にあるべき、農のあるまちづくりだとか、そういった意味で大転換をした。そのことを捉えて、やはり産業として、この東京でも、都市近郊の中でも都市農業の振興をきっちり図っていく、その未来をきちんとしたあるべき姿として捉えた上で政策を打っていくのが本来だろうというふうに私は思うわけです。
　農林水産省が都市農業の振興に関する検討会を立ち上げ、国土交通省が社会資本整備審議会の都市計画・歴史的風土分科会、都市計画制度小委員会、こういうものを設けて検討してきた結果が今次々と出てきていて、特に、私は、秋に戻ってまいりましたが、この間、議員としてのブランクはございますけれども、目覚ましくこの分野の法制化が進んだというふうに評価をしておりますし、更にそれを進めていきたいというふうに思って、きょう質疑をさせていただきます。
　都市農地の位置づけが、あって当たり前のものになったということがありますけれども、今回、生産緑地の貸借、貸し借りを円滑にするということは、この意味でも大変大きな役割を果たすだろうというふうに期待をしております。
　都市農業の対象が、都市農業振興基本法第二条においては、市街化地区及びその周辺の地域において行われる農業というふうに規定されています。さらに、都市農業振興計画においても、生産緑地に限らず、農業が今後とも展開されることが確実な農地については、その機能や役割を実体面から再評価する必要があり、震災等の不測の事態に備え、あるいは食料自給率の目標を支える観点からも、その維持、継続が図られるべきであるというふうに明記されております。
　ちょっと質問が重なりますが、この法案が、貸借円滑化の対象が生産緑地に限定されている、このことについて、いま一度、その理由をお聞かせいただきたいと思います。

○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　都市農地の貸借の円滑化の措置を講じまして、都市農業の健全な発展と安定的な継続を実現することが大事でございますが、そのためには、都市農地を借りていただく農業者の方が、安心して農業投資を行いまして、将来に継続して農業を営んでいくことが必要であると考えておるところでございます。したがいまして、貸借の対象になります農地は、容易に転用されることがなく、将来にわたって農地として保全されていく農地であるべきだというふうに考えたところでございます。
　その点、生産緑地につきましては、指定後、原則三十年間の開発規制がございますこと、それから、繰り返しになりますが、先般の通常国会での生産緑地法の改正におきまして、三十年経過後の生産緑地につきましても十年ごとの延長制度が導入されたことから、長期間にわたって農地として管理されることが担保されているというところでございます。
　したがいまして、今般、私ども、本法律案に基づく貸借の円滑化の措置を講ずる対象農地としては、この生産緑地を対象としたところでございます。

○大河原委員　生産緑地、大変厳しいルールがあって、一口に三十年と言いますが、人の人生の三十年というのは、想像を絶する、山あり谷ありのことがあると思うんですね。そういう大変厳しい状況を乗り越えてここで営農していらっしゃる方たち、いわば職業選択の自由も実はないような中で、例えばお父さん、お母さんの相続が起こって農業に従事をするというようなことからすれば、この三十年の営農の厳しさというのは、私たちが普通に想像しても余りあるものがあります。
　でも、そうしたものを乗り越えて、小さな、けれども非常に貴重な農地で先進的な農業をしていくということに希望もあるわけで、私はその点でも、生産者の皆さんとお会いする機会に恵まれて、非常にいろんなことを教えていただきました。
　貸借の円滑化ということで、貸し借りが生産緑地でもできるようになるということに期待もかかるわけなんですが、実は、東京都が平成二十七年度で都市農業の実態調査をしておりまして、その中で、都市農業の生産緑地利用に関する意向調査をしています。これを読ませていただいたら、ちょっとびっくりいたしました。
　というのは、生産緑地の貸借が可能になった場合でも、借りたいと余り思わない、借りたくない人が八一・八％、貸したい人も八・九％ということが出ていたんです。クロス集計とかいろいろこの分析はあると思うんですが、この法律を有効に機能させていくためには、具体的にどんな方法をとっていくと今この意向調査にあらわれた数字が変わっていくのか、この辺はどのようにお考えでしょうか。

○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生から御指摘ございました東京都の調査でございます。これは、平成二十七年に東京都が、一定面積の生産緑地を有する区市におきまして、十アール以上の農地面積を有する農家の方々約一万戸を対象としたアンケート調査の結果だというふうに承知をしております。
　これによりますと、生産緑地を借りたいというふうに回答された方は、今、先生から御紹介がございましたように、有効回答数約五千戸のうちの約一割程度しかないというのは事実でございます。一方で、農産物の売上高が六百万円以上という、比較的意欲的に営農されておられる農業者に限りますと、三二％の方々が借りたいというふうにおっしゃっておられるということも、このアンケートから見てとれるところでございます。
　また、この調査結果では、貸す方についても伺っておりまして、生産緑地を貸したいと回答された方が約一割いらっしゃる上で、さらに、貸付先や貸付条件などによっては貸してもよいという方が四割ほどいらっしゃって、合わせると五割ぐらいの方は、条件によっては貸したいという話もあるわけでございます。
　先生から今お話ございました、これは二十七年の調査でございますので、当然のことながら、今私どもが考えております、この法律案によります法定更新の除外ですとか相続税の納税猶予の継続というものが存在しない中でのアンケート調査でございますので、これは、これからこの法律案が通りましたら、私ども、法律案の内容をしっかり御説明していけば、また意向は変わっていくのではないかなと思っておるところでございます。
　この法律案におきましては、先ほど来申し上げております法定更新の適用除外というもの、それから、相続税の納税猶予の継続が図られるというもの、それから、借り手の方に対して市町村などがあっせんをするというような規定も盛り込ませていただいておりまして、こういうようなメリット措置があるということをしっかり借り手の方々にもお話をし、掘り起こしをするとともに、貸し手と借り手のマッチングということにもしっかり取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。

○大河原委員　農協を通じて非常に詳しく、多分、御説明もあると思うんですが、今度の貸し借りの円滑化の中では、もともとの農業者じゃない方たちにもこういったチャンスが訪れるわけで、そういう方々への周知というのはどういうふうになさいますか。

○荒川政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生からお話ございました、まさに、東京都がアンケートをとった方々は十アール以上の営農をされておられる方でございますが、こういった方々以外にも、特に市民農園の開設、体験農園の開設などにつきましては、従来の農業者ではない方が新たに入ってこられてやるということも考えられるところでございます。
　私ども、そういう方々に対しましても、ホームページを通じます情報提供に加えまして、本省及び七つの農政局、それから沖縄総合事務局に相談窓口を設置するなどいたしまして、法案が採決され、成立された暁には、しっかり農業者以外の方々に対しても情報提供してまいりたいと思っておるところでございます。