荒川隆の発言 （農林水産委員会）

○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　都市農業に係る平成三十年度税制改正事項といたしましては、先生から今お話ございましたが、今国会に提出しておりますこの法律案に基づきまして、認定事業計画に基づく貸付けが行われた貸付けにつきまして相続税の納税猶予を継続するということとあわせまして、市民農園の開設に係るものといたしまして、本法律案に規定する特定都市農地貸付け用の土地に供されるための貸付けなどにつきまして、生産緑地内の農地について相続税の納税猶予が継続する措置等を講ずることとされておるところでございます。
　これらの税制改正事項につきましては、既に今通常国会において改正されております租税特別措置法により措置されておりまして、この法律案の施行とあわせて、税制措置も施行されることとされておるところでございます。
　続きまして、三十年度の予算でございます。
　農林水産省といたしまして、都市農業の振興のために各種の施策を講じておるところでございますけれども、農山漁村振興交付金という交付金制度の中で、都市農業に取り組もうとされる方々に対して御指導申し上げるための専門家を派遣したり、都市農業の理解増進のための啓発事業を開催されたり、あるいは、都市農業に係る税制の周知、相談窓口の設置といったようなソフト面での支援を行いますとともに、防災兼用の井戸の整備ですとか、農薬が飛んでいかないための防薬ネットなどの整備、さらには福祉農園の施設の新設、改修といったハード物についても御支援を申し上げておるところでございます。
　さらには、食料産業・六次産業化交付金におきまして、加工、流通、販売等の施設整備に御支援をするとともに、農業人材力強化総合支援事業において、新規就農者に対する総合的な支援などの事業を総合的に用意しておるところでございまして、これらの措置を有効に活用していただきまして、都市農業の貸借が円滑に行われますように、引き続き支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。