荒川隆の発言 （農林水産委員会）

○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生から御指摘ございました東京都の調査でございます。これは、平成二十七年に東京都が、一定面積の生産緑地を有する区市におきまして、十アール以上の農地面積を有する農家の方々約一万戸を対象としたアンケート調査の結果だというふうに承知をしております。
　これによりますと、生産緑地を借りたいというふうに回答された方は、今、先生から御紹介がございましたように、有効回答数約五千戸のうちの約一割程度しかないというのは事実でございます。一方で、農産物の売上高が六百万円以上という、比較的意欲的に営農されておられる農業者に限りますと、三二％の方々が借りたいというふうにおっしゃっておられるということも、このアンケートから見てとれるところでございます。
　また、この調査結果では、貸す方についても伺っておりまして、生産緑地を貸したいと回答された方が約一割いらっしゃる上で、さらに、貸付先や貸付条件などによっては貸してもよいという方が四割ほどいらっしゃって、合わせると五割ぐらいの方は、条件によっては貸したいという話もあるわけでございます。
　先生から今お話ございました、これは二十七年の調査でございますので、当然のことながら、今私どもが考えております、この法律案によります法定更新の除外ですとか相続税の納税猶予の継続というものが存在しない中でのアンケート調査でございますので、これは、これからこの法律案が通りましたら、私ども、法律案の内容をしっかり御説明していけば、また意向は変わっていくのではないかなと思っておるところでございます。
　この法律案におきましては、先ほど来申し上げております法定更新の適用除外というもの、それから、相続税の納税猶予の継続が図られるというもの、それから、借り手の方に対して市町村などがあっせんをするというような規定も盛り込ませていただいておりまして、こういうようなメリット措置があるということをしっかり借り手の方々にもお話をし、掘り起こしをするとともに、貸し手と借り手のマッチングということにもしっかり取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。