林芳正の発言 （文部科学委員会）

○林国務大臣　幼児教育は、生涯にわたる人格の形成の基礎や、その後の義務教育、この基礎を培うものでございまして、全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障するということは大変重要なことであると思っております。
　海外の研究結果においては、質の高い幼児教育が将来の所得の向上や生活保護受給率の低下等に著しい効果をもたらすということも示されておるところでございます。
　また、今先生からもお話がありましたように、各種調査によりますと、二十代や三十代の若い世代が理想の子供数を持たない理由、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからというのが最大の理由とされておるわけでございまして、教育にかかる費用が少子化の要因の一つであるとされておりまして、この費用を無償化、軽減することは、子育て世代の経済的負担を軽減し、少子化対策に貢献する意義を有しておる、こういうふうに考えております。
　このため、幼児教育の無償化については、これまでも段階的に取り組んできたところではございますが、さらに、昨年の十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、人づくり革命の一つとして、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化することとし、取組を一気に加速させることとしたところでございます。
　文科省としては、引き続き、関係省庁と連携しながら、しっかりと幼児教育の無償化を進めてまいりたいと考えておるところでございます。