高橋道和の発言 （文部科学委員会）

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、学校における働き方改革についてでございますが、昨年十二月に取りまとめられました中教審の中間まとめを踏まえ、文部科学省において、学校や教師の業務の役割分担や適正化を着実に実行するための方策などを盛り込んだ緊急対策を取りまとめました。学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底とあわせて、本年二月に各教育委員会へ通知を発出したところでございます。
　また、学校指導、運営体制の効果的な強化充実や、教師以外の専門スタッフ、外部人材の配置など、学校における働き方改革を推進するために、教職員の定数改善を含め、必要な経費を平成三十年度予算に盛り込んだところでございます。
　それから、今もう一つ御指摘いただきました学校給食費、教材費、修学旅行費等の学校徴収金の徴収、管理業務については、教員の負担軽減の観点から、学校ではなく地方公共団体が担っていくことが重要であると考えております。
　このため、文部科学省といたしましては、地方公共団体による学校給食費の公会計処理が円滑に行われるよう、本年度、調査研究の上、学校給食費の徴収、管理業務に関するガイドラインを作成することとしております。これにより、地方公共団体に対して学校給食費の公会計化を促してまいりたいと思います。
　また、学校給食費以外の学校徴収金についても、先進的な地方公共団体と協力し、公会計化に向けた好事例を提示してまいりたいと考えております。