中野洋昌の発言 （文部科学委員会）

○中野委員　やはりいろいろな制度をつくっているわけでありますけれども、これが果たして現場でどういう運用になっているのか、これをしっかりと私は分析もする必要があると思いますし、また、必要があれば、では、どういう対応をすればいいのか、これはしっかりと、国としてぜひ対応していっていただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　大臣、次の御予定があると伺っておりますので、もう御退席いただいて結構でございます。よろしくお願いします。
　いじめ防止対策推進法でございます。
　施行後五年を経過いたしまして、私は、これをつくったときに、いじめを早期に発見してしっかり対応していって、そして子供が安心をして学べる環境をつくっていく、これがやはり大きな目的であったというふうに思います。
　これに関連して少し質問をさせていただきたいんですけれども、ことし、総務省の方から、このいじめの問題に対して勧告が出ているというふうに承知をしております。例えば、私もこの法律をつくった後、実際に、いじめへの対応というのがどうなっているんだろうということで、いろいろな資料も拝見をさせていただきました。
　そうしますと、いじめを認知する件数、法律をつくったときに、やはり現場がいじめをいじめとして認知せずに、これを放置しているとどんどん事態が悪くなってしまうということで、どうしても学校現場からすると、いじめが何件ある、いじめが多くあるというふうな認知をして報告をすることが、どうしても学校現場からすると抵抗があるんじゃないかというふうに、当時、いろいろな議論もあったり、私もそういうことを感じたりしたものでございますから、やはり、それはそういうことではなくて、いじめの原因というか、いじめのそういう初期のときに早く認知をしてしっかり対応していくということが非常に大事なんだ、こういうことを議論した記憶がございます。
　しかし、いじめを何件認知しているかということが、かなり都道府県ごとによってまだばらつきが大きくあるというのが現状だということを拝見いたしました。
　認知の件数が、平成二十八年のデータで一番多いのが京都府でございまして、一番少ないのが香川県というふうなデータも見ましたけれども、数字で見ると、十九・四倍、この認知件数にばらつきがあるということで、データを見まして、やはりこれは、なるべく多くそういった初期のいじめというのを把握して対応するということが趣旨だったのに、このデータを見ると、やはりまだまだそうした法の趣旨というものが理解をされていないというところがかなりあるんじゃないか、こういうことを危惧したわけでございます。
　こういう現状だと、早期発見して早く芽を摘み取っていく、こういうことがなかなか趣旨が理解されていないのではないか、こういうふうな懸念もいたしました。
　この点について、文部科学省は今どのように考えているのかということを御答弁いただきたいと思います。