城内実の発言 （法務委員会）

○城内委員　自由民主党の城内実でございます。
　まずは、このたびの大臣の所信に対しまして私に質問の機会をいただきましたこと、古川禎久筆頭理事始め関係各位に心から御礼申し上げたいと思います。
　さて、先般の上川法務大臣の所信の冒頭におきまして、これまで法務大臣として現場の視察に赴き、職員の皆さんからの話を聞く機会を大切にされておられたお話、そして引き続き、このような機会を積極的に設け、省内の連携を緊密にしていく旨の御発言がございました。この言葉に私は大変感銘を受けた次第であります。
　ややもすると、法律の世界は、法律の条文と証拠にのっとって冷酷無情に人を裁き、機械的に法を執行していくという印象が国民の皆さんの中にあります。そうした中、上川大臣が法務行政の現場にみずから赴き、直接現場の生の声を聞き、それらを参考にして大臣としての職務に引き続き当たられるとの今回の決意表明は、限られた予算の中で大変苦労している現場の職員の士気を必ずや上げると思います。それがひいては、血の通った行政となり、法と正義にのっとって、国民お一人お一人の生命、身体、財産を守ることにつながるものと私は確信しております。上川大臣の示された決意に改めて敬意を表するものであります。
　それでは、本題に移りたいと思います。
　日本型司法制度をソフトパワーとして位置づけ、人材育成等を通じて、法の支配や基本的人権の尊重といった普遍的な価値を各国で実現する司法外交の重要性は、私も大いに感じるところでございます。
　私は、もともと外務省職員でありまして、政界に入った後も、自由民主党の外交部会長、そして政府の役職では、外務大臣政務官、外務副大臣として長年外交に携わってまいりました。その中で、契約を守るとか互いの人権を尊重するとか、その国の法律の条文にはしっかり書いてありますけれども、実態としてそういった基本的な価値観がまだまだ根づいていないと感じる国も数多くあります。
　日本の隣の世界第二の経済大国である某国では、チベット、ウイグル、法輪功の方々、今この瞬間にでも迫害されて、まさに民族浄化が行われているのであります。そうした中、司法の分野においても、日本こそが、アジア、ひいては世界の中でリードしていく必要があると私は確信しております。
　また、公正な取引環境が保障され、将来の予見可能性があることによって、日本企業も安心して投資や海外進出ができるなど、経済関係強化につながるほか、法の支配という価値観が世界に広がることで、力による現状変更を許さない、国際法に基づく平和の実現を図るなどなど、安全保障の観点からも大きな意義があると存じます。
　そこで、法務大臣の所信表明で語っておられました司法外交の推進への意気込みについて、上川法務大臣にお尋ねしたいと思います。