城内実の発言 （法務委員会）

○城内委員　大臣、ありがとうございます。
　今御答弁されました二〇二〇年の京都コングレス、これは第十四回で、第四回が半世紀前の一九七〇年、京都で行われましたが、半世紀ぶりの京都コングレスの成功を始め、各国での法の支配の浸透をリードすることによりまして、国際社会における我が国のプレゼンスをぜひ高めていく取組を進めていただきたいというふうに思います。
　次に、司法外交の一環といたしまして、開発途上国への法制度整備支援について取り上げたいというふうに思います。
　我が国の法制度整備支援は、開発途上国のソフトインフラ支援として、どこかの大国のように押しつけではなくて、相手国の自主性、主体性を尊重しつつ、法の支配など持続的発展の基礎を築き、我が国の企業が海外展開をする上でも有効な投資環境整備に大きく貢献しているものであります。
　これまで、アジアを中心に民法の起草や和解、調停等の紛争解決手続、裁判官養成等の人材育成など、公正な法治国家に不可欠な支援を行ってまいりました。
　明治維新以来、それまでの我が国の伝統的な習慣や制度と、フランス法、ドイツ法、英米法等を融合させて近代的法治国家をつくり上げた我が国の経験に基づく法制度整備支援には、今後も多くの国々からニーズがあるものと考えております。
　具体例を挙げますと、ミャンマーの法制度整備支援のプロジェクトとして、小松健太さんというＪＩＣＡ、国際協力専門員の方、この方は弁護士でありますが、二〇一四年一月から三年半にわたって、ミャンマーで法制度整備支援のプロジェクトに携わっておられた経験がございます。そして、ミャンマー政府から大変高く評価を受けたというふうに伺っております。
　そこで、お尋ねしたいと思いますが、開発途上国への法制度整備支援のより一層の拡充についての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。