上川陽子の発言 （法務委員会）

○上川国務大臣　委員からも今御指摘がございました途上国に対しましてのこれまでの法制度整備支援について、より一層の充実を図るということについて、高い評価が得られているということでございます。
　これまでの二十年以上にわたりましての取組ということで、これはベトナムに対する協力を皮切りに実施してまいりました。アジアを中心に合計十四カ国に及んでおります。
　御指摘のとおり、それぞれの国のニーズに応じて、基本法及び経済関係法令の起草とその運用、また人材育成などの法制度整備支援を実施してきたものでございます。
　ベトナム、カンボジアにおきましては民法、民事訴訟法の成立、また、インドネシアでは和解、調停に関する最高裁規則の成立など、多くの法令が成立したところでございます。
　また、御指摘のとおり、近年、ビジネス環境整備の観点から、インドネシアまたミャンマーにおきまして知的財産権保護に関する支援も行っているところでございます。
　我が国の法制度整備支援の特徴ということでございますが、寄り添い型の支援ということで、これによりまして法の支配によるよい統治を普及させるものであるということでございまして、単に法律案をつくるというだけではなく、その執行、運用のための制度整備、また人材育成も含めた包括的な支援を実施するものであり、これらが他国による支援と比較してすぐれた点である、こういうところの点を相手国から高い評価をいただいているということでございます。
　こうした支援、法制度整備支援が相手国の経済的及び社会的発展への寄与を果たすほか、公正で予見可能性のある司法判断がなされることにつながりまして、相手国のみならず、進出する日本企業にとりましても大変有益なものであるというふうに思っております。
　さらに、法務省の運営する国連アジア極東犯罪防止研修所、ＵＮＡＦＥＩでございますが、五十六年にわたりまして、世界各国の刑事司法実務家に対しまして汚職防止、刑事司法支援研修などを地道に行ってまいりました。これは、法の支配の確立やまた発展の阻害要因になっております腐敗の防止にも尽力してきたところでございます。
　今後も、関係機関としっかりと連携をしながら、さらに、法制度整備支援等現地のニーズにしっかり応えられるように積極的に推進してまいりたいと考えております。