城内実の発言 （法務委員会）

○城内委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣おっしゃったように、これは本当にまさに一石二鳥で、進出する日本企業にとっても非常にプラスであるわけでありまして、また、日本が得意とする、押しつけ型ではなくて寄り添い型で、法制度整備支援、私自身もしっかりと協力していきたいなというふうに思っております。
　さて、開発途上国への法制度整備支援はもちろん、海外に展開する日本企業の支援、在外公館への法務アタッシェの拡充配置など、国際司法分野における法曹人材のニーズ、国際司法人材の育成等が急激に高まっております。国の内外におきまして力強い司法を実現するためにも、こうした国際的な分野に積極的に参入していく若手法律家の育成が極めて重要であることは申すまでもありません。
　しかしながら、有為な人材が経済的理由から今法曹の道を断念する事例が続出しております。私は、これまで累次にわたりまして法務委員会の場等におきまして、司法修習生の給費制復活を訴えてまいりました。志のある若者が借金をせずに司法修習に専念し、その後、法曹界に入った人材が、今申しました国際司法の場で活躍するとか、あるいは人権擁護、弱者救済等いろいろな分野でその力を存分に発揮し、社会に恩返しできることが強く望まれております。
　この点で、昨年四月に成立した新しい制度によりまして、司法修習生に対して一定の給付金が支給されるようになったことは歓迎すべきことでありますが、まだまだこの給付金の額が十分でないという声もありますし、特に、給費制廃止から一部復活までの期間に司法修習を受けた、いわゆる谷間世代と呼ばれる方々の問題がございます。
　従前の貸与制のもとでの司法修習生、新六十五期から第七十期につきましては、私はやはり立法措置で何らかの救済措置を講ずることを検討すべきではないかと思うんですね、余りにも格差が広いというか。この点についてぜひ、法務副大臣で結構ですので、お答えいただければと思います。