城内実の発言 （法務委員会）

○城内委員　今、葉梨法務副大臣がおっしゃったように、国民の理解を得られるかという問題含めて、非常に難しい問題ということは私も承知しておりますが、しかし、これは、制度の過渡期だから救済されなくても仕方がないと言って切り捨てられる問題ではないというふうに私は考えております。
　私は、法曹人材を確保する手段を総合的に検討するに当たりまして、まずは、本年七月二十五日に予定されている返還を繰延べするというか猶予することも十分検討に値すると考えておりますので、できましたら、やはり法務省、最高裁においても、検討はしていただきたいというふうに思います。
　このように、借金を抱えながら頑張っている法曹の方々がたくさんいらっしゃる。そういう方々にも、先ほど申しましたように、司法外交の分野を含めて、さまざまな分野で活躍してもらうことが必要であると思いますので、あえてこの問題を取り上げさせていただきました。
　そこで、今、別の切り口でありますけれども、民事司法改革ということが叫ばれておりまして、民事紛争のグローバル化、あるいはリーガルアクセスをもっと強化するといったような観点がありますが、そこで、若手法曹の活動領域の拡大ということが重要だと思いますけれども、法務省としてどのように取り組んでいるのか、お尋ねしたいというふうに思っております。