城内実の発言 （法務委員会）

○城内委員　ありがとうございます。
　法治国家の根幹を担う法曹の育成は、我が国の将来を左右する問題でありまして、優秀な若者が、先ほど申しましたように、経済的な理由で志を断念することのないように、法曹の育成段階からその後の活動領域の拡大まで切れ目のない支援をぜひお願いしたいというふうに思います。
　さて、若手法曹の育成から更に広げまして、我が国の将来を担う子供たちの健全育成という観点から、離婚によって離れて暮らすことになりました親子の面会交流の問題について取り上げたいと思います。
　離婚により夫婦でなくなった場合でも、子供にとってはそれぞれ父親、母親であり、両親から愛されて育つことが子供の健全な成長にとって重要であることは言うまでもありません。もちろん、ＤＶや児童虐待など、子供を会わせることが適切でないケースもありますが、そうではない場合に、夫婦の別れが親子の別れになってしまうことは、私は、これはあってはならないことだと思います。
　平成二十三年に改正されました民法第七百六十六条でも、面会交流について明文化され、離れて暮らす親との面会及びその他の交流について、離婚の際、子供の利益を最も優先して考慮し、決めなければならない事項とされております。
　私は、旧親子断絶防止議員連盟、今現在、共同養育支援議員連盟という名前に変わりました。これは超党派の議連です。この事務局次長をしておりますが、実態として、離婚の際に面会交流の取決めが徹底されているとは言いがたい状況にあります。国として、面会交流をきちんと実現できるよう、より積極的な措置をとるべきではないかと考えております。
　先日の報道にもございましたが、離婚などで離れて暮らすことになった子供との面会交流が、子供と同居している親の反対で実現しなかったり、事前の取決めどおり会えない十四名の親の方々が、迅速な面会交流実現のための法整備を国が怠っていると主張して、国家賠償請求訴訟が起こされました。こうした切実な主張に国としてどう応えるのか、真摯に検討しなければなりません。
　そこで、家庭裁判所には、子の立場に立って適切な面会交流の取決めができる手続をより進めてもらいたいと私は考えますが、この点に関する最高裁の取組についてお尋ねしたいと思います。